西村康雄の発言 （交通安全対策特別委員会）

○西村（康）政府委員　お手元に「昭和五十九年度交通安全対策関係予算　運輸省」という資料がお配りしてあると存じますが、これに基づきまして御説明させていただきます。
　まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、これは五十九年度の予算の案といたしまして千五十三億九千七百万円を計上しております。これは対前年度比で二億九千八百万円、〇・三％の減となっております。
　その内訳でございますが、まず、１の交通環境の整備として五百五十四億三千万円を計上しております。これは東京湾口等十三航路の整備、輪島港等十一の避難港の整備、各港湾の防波堤、泊地等の整備を行う港湾関係の整備費が四百二十六億六千八百万円、灯台等の光波標識、ロラン・デッカ等の電波標識等各種航路標識の新設、改良、改修、さらにその運用のための経費が百二十七億六千二百万円でございます。
　次に、２の船舶の安全性の確保といたしまして、ＩＭＯ、国際海事機関の勧告等に基づく国内基準の整備等、船舶の構造等に関する安全基準の作成とか、これらの基準に基づいて行う船舶検査、型式承認検査等の実施の費用といたしまして一億二千六百万円を計上しております。
　３は、安全な運航の確保のための経費で、百八十二億九千六百万円を計上しております。
　これは四つの内容から成っております。
　（１）、海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営のための経費。
　（２）、海上交通に必要な情報を得るための水路業務及び海洋気象業務の充実を図るための経費。
　次のページに参りまして、（３）、運航管理の適正化等を図るための旅客航路事業者の監査等に必要な経費。
　それから、（４）として、本年九月に竣工が予定されております練習帆船日本丸の代船の建造の経費、さらに航海訓練所等におきます教育訓練の充実、船舶職員の資格試験及び水先人試験の実施等の経費でございます。
　それから、４の海難救助体制の整備等でございますが、これは五百トン型巡視船一隻の建造着手を含む巡視船艇十五隻、ヘリコプター四機の整備、それから迅速的確な救助のための通信施設の整備、海上防災体制の整備等のための費用として三百十五億四千五百万円を計上しております。
　以上が海上交通安全対策関係の経費でございます。
　次のページに参ります。
　航空交通安全対策関係の予算について申し上げます。
　これは合計で千九百四十二億一千四百万円を計上しております。これは対前年度比六十二億八千八百万円、三・一％の減となっております。
　その内訳でございますが、１の交通環境の整備といたしましては、（１）の空港及び空港用航空保安施設の整備、空港の維持運営の経費、それから、（２）の航空管制施設及び航空保安無線施設の整備、航空路関係の整備、維持運営の経費と合わせまして千八百六十七億八千九百万円を計上しております。
　２の航空安全対策の推進といたしまして七十三億一千九百万円を計上しております。これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長の路線資格審査、航空従事者の技能証明等、さらに、（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、さらに（５）の航空気象施設の整備等に必要な経費でございます。
　３の航空交通の安全に関する研究開発の推進といたしまして一億六百万円を計上しております。これは、衛星を使って実施する将来の航行援助システム確立のための実験、操縦室用音声記録装置の性能向上等の研究開発のための費用でございます。
　以上、簡単でございますが、海上交通及び航空交通安全対策関係予算の御説明を終わらせていただきます。