西村康雄の発言 （交通安全対策特別委員会）

○西村（康）政府委員　昭和五十九年度におきます運輸省の交通安全施策の概要について御説明申し上げます。
　基本的な方針につきましては、先ほど運輸大臣が所信の中で御説明申し上げたとおりでございます。また、施策の全般につきましては、今お手元にお配りしてあると思いますが、「交通安全施策の概要」という小冊子にまとめておりますので、私からは各部門ごとに重要な施策について御説明を申し上げたいと思います。
　まず第一に、陸上の交通安全対策についてでございますが、自動車交通につきましては、これは自動車の検査及び整備体制を充実することにより安全性を確保することを基本としております。五十九年度は検査コースの増設等を行うほか、昨年七月に施行されました自家用乗用車の新車初回の車検期間の延長等を内容とする道路運送車両法の一部を改正する法律の円滑な実施を進めるとともに、あわせて自動車整備事業の近代化、指導監督の強化に努めてまいります。
　被害者救済対策といたしましては、自動車損害賠償保障制度の整備拡充を図るほか、重度後遺障害者のための療護施設の整備、交通遺児に対する貸付額の改定など、自動車事故対策センターの業務の充実を図ることとしております。
　次に、鉄軌道交通につきましては、信号保安設備の整備や列車運行の管理体制の整備などにより運転事故の防止に努めますとともに、踏切保安設備の整備などにより踏切事故の防止を図ってまいります。
　日本国有鉄道につきましては、運輸大臣から申し上げましたとおり、事業の再建のため経営的にも厳しい状況にありますが、その中におきましても、安全投資に重点を置くとともに、職員に対して厳正な職場規律と強い責任感とによって安全輸送に徹するよう指導してまいりたいと思っております。
　第二に、海上交通についてでございますが、これには航路、港湾、航路標識等基盤施設の整備、それから船舶の構造設備等に関する安全基準の整備と検査体制の充実、船員の資質の向上、運航管理の適正化、海上交通規制及び海上交通の安全確保に必要な情報提供体制の充実、緊急時における救助体制の整備等がその主な柱となっておりますが、特に昨年四月から施行しております新しい船員制度につきましてその円滑な実施を図るとともに、船員の教育体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、広域哨戒体制や船位通報制度を中核とした海洋情報システム等の海難救助体制の整備を図ってまいる所存でございます。
　航空交通でございますが、これは空港及び航空保安施設等の交通基盤施設の整備、航空機の安全検査体制の充実、乗員、保安要員の教育訓練体制の充実、人的な面を含めた安全管理体制の強化及び管制システムの充実等が基本的な事項でございます。
　特に航空機乗組員の健康管理につきましては、先ほど大臣の所信の中にもございましたとおりその改善方策に取り組んでおりまして、具体的には、航空身体検査制度を改善するとともに、航空運送事業者において航空機乗組員の日常の健康管理を十分行うよう、管理体制の改善を含めて所要の措置を講じてまいる所存でございます。
　以上、運輸省におきます交通安全施策の概要につきまして御説明申し上げました。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。