中島忠能の発言 （地方行政委員会）

○中島政府委員　補足して御説明申し上げたいと思います。
　私たちが東京都に、今回の四・五％のベアを考え直すように、撤回するようにというふうに要請しました理由というのは、四つあるというように御説明できると思います。
　一つは、先ほど先生がお話しになりましたように、昨年の秋、地方公共団体の給与改定も国に準ずるようにという閣議決定がなされておるということがございます。それから第二番目は、東京都の職員の給与水準が、現在国を一〇〇とした場合に一一〇・六というふうに非常に高いということが挙げられると思います。それから第三番目に、今大臣もお話しになりましたが、今回四・五％のベアというものを東京都が合理づけようとしておる行政改革の内容について、私たちは他の都道府県と比べた場合にそんなに高く評価できるものではないというのが第三番目でございます。そして第四番目に、何といいましても東京都というのは地方公共団体の中で非常にリーダーシップを発揮すべき団体である、その団体が閣議決定の趣旨に反して給与改定を高くするということの他の地方団体に対する影響というものを勘案いたしまして、撤回要請というものをしたわけでございます。
　特に合理化につきましては、その一つとして言われております都の職員の定数削減ということでございますけれども、これは他の地方公共団体との比較におきましてもそれほど大幅な定数削減ではございませんし、特に国の職員の定数削減の状況と比べましても、これはまだ甘いというふうに言えると思います。そして、第二番目の合理化の内容としております退職手当の削減も、昭和六十四年に至って六十八カ月だという状況でございまして、国家公務員が既に六十三・五二五カ月であるにもかかわらず、六十四年においてもなお五カ月ばかり高いということではとても四・五％ベアの合理的な理由にはなり得ないということで、私たちは東京都に対しましていろいろ説明して、考え直すように要請した次第でございます。