田川誠一の発言 （地方行政委員会）

○田川国務大臣　地方自治の本旨から見まして、指導に従わない地方団体に対して制裁措置を講ずるというのはいかがなものかと思いますし、私どもは、今臼井委員が御指摘になりましたような、国を大幅に上回る給与を実施するような地方団体は、地方財政から見て大変余裕のある地方団体であるというふうに見ざるを得ないのでございまして、そういう余裕のある地方団体として見る限りにおきましては、地方交付税なりあるいは地方起債なり、こういうようなことを勘案して対応していく、こういうことを見ざるを得ないのでございます。
　やはり国が交付するいろいろな財源というものは各地方団体の共有の財源でございますから、そういうものを一部の高給与をやっている団体にひとしく交付するということはかえって不公平になるわけでございまして、多くの地方団体が職員も理事者も苦労をしながら、厳しい財政環境の中で一生懸命財政の健全化に努力している中に、一部の高給与を実施しているというようなところに同じような扱いをするということは不公平でございますので、そういう面から、財政の対応の見地から厳しくやっていかなければならない、このように考えております。