関根則之の発言 （地方行政委員会）

○関根政府委員　御指摘をいただきましたように、地方財政は大変厳しい状況下に置かれているわけでございますけれども、一方、国民の所得課税の負担というものも重くなってきておりますから、そういう状況を背景といたしまして、所得課税の減税に対する国民の期待というものは非常に強かったわけでございます。
　地方税の場合には、昭和五十五年度に課税最低限の引き上げを行ったわけでございますけれども、その後数年を経過いたしますので、住民の期待にこたえまして、昨年成立を見ました六百億の特別減税をやることは既に決まっておりますが、それに加えまし三千億円余の本格減税を実施するということに相なって、ただいま御提案を申し上げている次第でございます。
　財政が厳しいものですから、減税をやりまして、その財源をきちんと確保いたしておりませんと、ますます地方財政を苦しくするということがございます。私ども、減税を実施するに当たりましては、基本的な物の考え方といたしまして、減税によってこれ以上地方財政を悪化させることがないようにする必要がある、そのためには、他の税目によりまして、税制上の措置を通じて財源を確保する必要があるというふうな基本的な考え方を持って臨んだ次第でございます。
　結果といたしましては、ただいま御提案を申し上げておりますように、住民税につきましては法人の均等割の引き上げでありますとか、あるいは自動車税、軽自動車税の税率の調整を通じまして、減税に伴う減収額を大体カバーし得るものというふうに考えておる次第でございまして、全体といたしましては、先ほど申し上げました基本的考え方が貫徹され、地方財政をこの減税によってさらに大幅に悪化させるということがないような措置がとられるものというふうに考えております。