地方行政委員会

昭和五十九年三月二十三日（金曜日）
　　　　午後一時二分開議
出席委員
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　臼井日出男君　理事　小澤　　潔君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　西田　　司君
　　　理事　小川　省吾君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　大島　理森君　　　　大西　正男君
　　　　　　大村　襄治君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　塩島　　大君　　　　中川　昭一君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　松田　九郎君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　安田　修三君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　山中　末治君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　宮崎　角治君　　　　吉井　光照君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　田川　誠一君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　自治大臣官房長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　津田　　正君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉住　俊彦君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　岩田　　脩君
　　　　　　　　自治省財政局長　石原　信雄君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局財政金融課長　服藤　　収君
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　鏡味　徳房君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　津野　　修君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　岡本　吉司君
　　　　　　　　厚生省講習衛生
　　　　　　　　局精神衛生課長　野村　　瞭君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　阿部　正俊君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局企業行動
　　　　　　　　課長　　　　　　藤原武平太君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　蕨岡　達慈君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路総務課長　　　三木　克彦君
　　　　　　　　地方行政委員会　島村　幸雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　正男君　　　　　奥野　誠亮君
　　工藤　　巖君　　　　　山口　敏夫君
　　左藤　　恵君　　　　　石原慎太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　左藤　　恵君
　　奥野　誠亮君　　　　　大西　正男君
　　山口　敏夫君　　　　　工藤　　巖君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　　巖君　　　　　宇野　宗佑君
　　左藤　　恵君　　　　　海部　俊樹君
　　中川　昭一君　　　　　村田敬次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　工藤　　巖君
　　海部　俊樹君　　　　　左藤　　恵君
　　村田敬次郎君　　　　　中川　昭一君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江﨑　真澄君　　　　塩島　　大君
　　大村　襄治君　　　　　大島　理森君
　　佐藤　敬治君　　　　　山中　末治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　大村　襄治君
　　塩島　　大君　　　　　江崎　真澄君
　　山中　末治君　　　　　佐藤　敬治君
　　　　―――――――――――――
三月十三日
　地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に
　関する法律案（内閣提出第三八号）
同月二十一日
　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済
　組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一
　部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
同月二日
　料理飲食等消費税の交付金制度に関する請願
　（亀岡高夫君紹介）（第五七二号）
同月六日
　住居表示に関する法律第五条の改正に関する請
　願（愛知和男君紹介）（第五九一号）
　同（中村靖君紹介）（第五九二号）
同月八日
　料理飲食等消費税の増税反対等に関する請願
　（東中光雄君紹介）（第七八二号）
同月十四日
　料理飲食等消費税の増税反対等に関する請願
　（宮地正介君紹介）（第九三九号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第九七一号）
　同（東中光雄君紹介）（第九七二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第九七三号）
　同（正森成二君紹介）（第九七四号）
同月十五日
　地方財政の拡充等に関する請願（東中光雄君紹
　介）（第一〇三五号）
同月十九日
　料理飲食等消費税の増税反対等に関する請願
　（井上一成君紹介）（第一二三四号）
　同（川崎寛治君紹介）（第一二三五号）
　同（沢田広君紹介）（第一二三六号）
　同（野口幸一君紹介）（第一二三七号）
　同（和田貞夫君紹介）（第一二三八号）
同月二十二日
　料理飲食等消費税の増税反対等に関する請願
　（矢追秀彦君紹介）（第一三三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月五日
　地方財政の確立に関する陳情書
　（第六号）
　暴力団の民事介入に対する取り締まり強化に関
　する陳情書
　（第七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一八号）
　　　　　――――◇―――――

○大石委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松田九郎君。

○松田委員　地方財政は、今日、国と同様、昭和五十年度以降大幅な収支不均衡の状態にあり、また、巨額の累積した地方債及び交付税特別会計の借入金を抱えている。また一方、生活環境の整備、社会福祉の充実などの公共サービスの拡充に対する社会的要請は、今後なお増大をいたしていくものと思われます。公共部門、特に住民に身近なサービスを提供する地方公共団体が果たすべき役割は、ますます重要の度を加えております。
　このような厳しい財政状況下に対処して、地方財政の健全性ある確立を図りながら、しかも、新しい社会経済情勢に即応いたしまして、地方団体の自主性、自律性を高めながら充実した地域社会を形成していくためには、国と地方との税源配分のあり方について根本的に検討をする必要があると思われるが、自治大臣のこの問題に対する御見解を最初にお伺いしたいのであります。

○田川国務大臣　地方自治体の自主性、自律性を高め、そして地方自治を進展させていくには、御指摘のように、地方の自主財源の基幹である地方税源の充実を図っていかなければならないと思います。国と地方との税源配分の見直しなど地方税源の充実の問題は、国と地方を通ずる税負担の水準とか税体系のあり方とか、あるいはまた事務配分の問題とも関連をいたしますので、今後とも引き続いて地方の税源の充実を強化する観点から幅広く検討をしてまいりたい、このように思っております。

○松田委員　いろいろとお尋ねをしたいので、一問一答式に質問をいたします。
　今の大臣の御答弁については、幾らか私と見解を異にするところがありますが、一応きょうの場合はこの問題については置いておくことにいたします。
　そこで、次の質問ですが、借入金残高が昭和五十八年度末では約五十七兆円に達し、地方の歳出総額に占める公債費の割合もまた昭和五十八年度には一〇％に達するなど、地方財政は今日国の場合と同様極めて厳しい状況下にあります。
　このような状況の中で、住民税についてあえて三千億円を超える減税を実施することにしているが、このような大幅な減税を実施すると、地方財政をさらに悪化させることになるのではないかということが一部懸念をされるが、このことについて大臣の所見をお伺いしたいのであります。

○関根政府委員　御指摘をいただきましたように、地方財政は大変厳しい状況下に置かれているわけでございますけれども、一方、国民の所得課税の負担というものも重くなってきておりますから、そういう状況を背景といたしまして、所得課税の減税に対する国民の期待というものは非常に強かったわけでございます。
　地方税の場合には、昭和五十五年度に課税最低限の引き上げを行ったわけでございますけれども、その後数年を経過いたしますので、住民の期待にこたえまして、昨年成立を見ました六百億の特別減税をやることは既に決まっておりますが、それに加えまし三千億円余の本格減税を実施するということに相なって、ただいま御提案を申し上げている次第でございます。
　財政が厳しいものですから、減税をやりまして、その財源をきちんと確保いたしておりませんと、ますます地方財政を苦しくするということがございます。私ども、減税を実施するに当たりましては、基本的な物の考え方といたしまして、減税によってこれ以上地方財政を悪化させることがないようにする必要がある、そのためには、他の税目によりまして、税制上の措置を通じて財源を確保する必要があるというふうな基本的な考え方を持って臨んだ次第でございます。
　結果といたしましては、ただいま御提案を申し上げておりますように、住民税につきましては法人の均等割の引き上げでありますとか、あるいは自動車税、軽自動車税の税率の調整を通じまして、減税に伴う減収額を大体カバーし得るものというふうに考えておる次第でございまして、全体といたしましては、先ほど申し上げました基本的考え方が貫徹され、地方財政をこの減税によってさらに大幅に悪化させるということがないような措置がとられるものというふうに考えております。

○松田委員　後段において質問をいたしますが、今の御答弁の中にある法人住民税均等割あるいは自動車税、そういうものに今回の減税財源が集約して行われておるようだけれども、そのほかに減税財源を調達するというような方策はなかったのか、そこらについてさらにこの際聞いておきたいと思う。

○関根政府委員　私どもといたしましては、税制全般につきまして、改善の余地といいますか、減税財源に適切な措置がないかということを幅広く検討をいたしたわけでございます。したがって、内部的にはいろいろな税目について検討対象に加えたわけでございますし、また、前々から言われております非課税等特別措置の整理合理化といったような問題も極力進めることによって財源の調達ができないかということについても努力をしたわけでございます。しかし、結果といたしましては、先ほど申し上げました二つの税目が中心となりまして財源の確保の柱とせざるを得なかったということでございます。
　なお、国税の方で法人税率の引き上げを行っております。法人税の方で増収が起こりますと、それが地方税にもはね返ってまいりまして地方税の増収をもたらすということにもなってまいりますので、それをも当然私どもとしては減税財源の一部としてカウントをしているわけでございます。

○松田委員　今の御答弁を通じてさらに言えるわけですけれども、三千億という減税、これは鶏が先か卵が先かということわざのとおりに、三千億しか今度は別途税増収の方策がないから、税財源の確保の方策がないからここにとめたということか、三千億円というものを減税をしたことによって、これに見合うべき増収というものを別途政府は考えていったということなのか。
　本議員がなぜこのようなことをあえて質問申し上げておるかというと、我が党の公約としても、政府の要路の意見としても、大型減税を実施をするということをある意味においてかけ声にしてきているわけです。そういうことで、自治大臣が一体どういう経緯の中でこの限度額におさめられたのか。私は、多いとか少ないとかということよりも、そこら辺の経緯、そこら辺の取り組み姿勢をこの際大臣から直接にお伺いをしておきたいのであります。――大臣からと言っておるじゃないか。あなた大臣か。

○関根政府委員　技術的な問題もございますので、私からちょっと答弁させていただきたいと思います。

○松田委員　大事なことじゃないか。委員長、大臣が言ってから補足説明させなさい。

○大石委員長　田川自治大臣。

○田川国務大臣　今回の減税は、さきに与党と野党が合意をしたことに基づきましてこうした減税政策をとったわけでございまして、決して十分とは言えませんけれども、国民の要望に従いまして今回御提案したような減税案になったのでございます。

○松田委員　その点をはっきりしておかぬといかぬから聞きよる。
　現在の減税の規模を三千億前後にしたということは、野党との合意の上でこのようにしたという大臣の今御答弁でしたね。聞き違いじゃありませんね。――それなら結構です。
　それでは、次に質問をいたしますが、減税に伴う増収措置を法人住民税均等割と自動車税等によって賄っているが、この措置は、法人の立地の集中している大府県には減税の補てんが行われても、過疎県や小規模県においては不十分な事態が生じてくるのではないかと思うが、そういう心配すべき問題点はないのかどうか、ひとつ見解をお伺いしたいのであります。

○関根政府委員　減税額と今回の税制改正に伴う増収額とのバランスの問題は、それぞれの地方団体の置かれている地域的な条件でありますとかあるいは立地している産業の条件とか、そういうものによってばらばらにあらわれてまいりますので、一概に申し上げることはできないわけでございます。
　ただ、一般的に申し上げられることは、住民税の減税というのは、住民税所得割の税収が上がる、そういう税源の多いところには減収額も大きくなって出てくる、逆に補てん財源としての法人企業等がいっぱいございます場合には法人均等割の税収が上がってくるということでございますから、減収額と増収措置というのは大体バランスが出できてうまくとれているわけでございまして、必ずしも大府県だからといって財源が余計出てくる、過疎町村ないしは過疎県等においてはそこが非常にアンバランスになるというような傾向は、一般的にはないというふうに私どもは考えております。
　特に自動車関係税等につきましては、最近は田舎等の一人当たりの自動車保有台数というのがわりかし多いものでございますから、そういうこともございまして、弱小県にも自動車関係税の税源というものはまんべんなく存在をしているというふうに考えております。
　また、法人住民税均等割につきましても、思ったよりも田舎の県に、例えば人口千人当たりにいたしまして比較したものもございますけれども、存在をいたしております。私どもは税源の偏在状況を変動係数というやや技術的な数字をもって調べておりますけれども、法人均等割の変動係数は二七・五という数字が出ております。この数字は低ければ低いほど偏在度が少ない、まんべんなく存在している、そういうことでございますけれども、片方、減税の方の住民税所得割の変動係数は二九・五でございますから、減税の方の偏在割合よりも補てん財源としての法人住民税均等割の偏在割合の方が少ない、よりまんべんなく存在をしている、こういう税でありますことを参考までに申し上げておきたいと思います。

○松田委員　自動車税の今回の引き上げ幅の中で特に私は指摘したいのですが、大型自家用自動車、こういうものについての上げ幅というのが、ある意味において、他の兼ね合いからすると幅が少ないように思う。というのは、格好だけつけて要らざる大きな車を、ガソリンを振りまいて歩くようなそういう車が横行しておる。そんなものは山ほど税金をかければいいんだ。今度の自動車税の中に、私の言っているような表現の考えでやったかどうか知らぬけれども、そういうことの意見もあるということを踏まえながら、そういう不要のものに対しての課税というのは幾らか厳密にやったということなのかどうか。単に一律的にやられたって困るんだ。どうしても動かさなければならぬ自家用車的な軽自動車とかあるいは普通の乗用車とかいうものについてはやむを得ないとしても、殊さらに不経済きわまるような自動車を使用しておる国民については、財政増収の見地からもこの際協力してもらわなければいかぬ。そういう配慮がなされたかどうかを、ひとつ自動車税そのものの中でお聞きをしたいのであります。

○関根政府委員　自動車税の税率の設定の仕方といたしましては、現在定額で標準税率を定めているわけですけれども、その定め方は、自動車の排気量を主として中心といたしましてランクを分けておりまして、小型、中型、大型、それぞれの排気量によって分けておるわけでございます。したがって、三千ｃｃ以上の大きな車に適用される定額税率は、普通の小型乗用車の税率に比べて相当程度高い税率を従来からとってまいりまして、先生のお話にもございましたような、いわば省エネといいますか、そういった趣旨にも合うような税率設定がなされてきております。
　今回の税率改正に当たりましては、自動車税は原則として一五％のアップにしたわけでございますけれども、従来から定額課税で差が設けてあって、大きな車については相当多額の税額が定められておる、それがさらに一五％上がるものですから、金額にすると比較にならないほど上げ幅が大きくなる、こういう形になっております。したがって、今回の税制改正によって特別そこのところだけ大型に重課されるような形での仕組みの変更はいたしておりませんが、従来からのそういう仕組み、しかもそれを今度定率で上げたということを含めて、先生の御趣旨は税制改正によってあらわれてきているのではないかというふうに私どもは考えております。

○松田委員　今回の自動車税の引き上げについては、従来、本議員が指摘をしたようなことも十分加味しながらやってきた経緯もあり、今回は定率によって大体対応したということのようですね。
　それはそれといたしまして、今後この種の税問題に取り組む場合は、今本議員が指摘しているようなこと等をひとつ十分考えていただいて、まあ外車なんかぼんぼん乗り回しておるような者は、定率でやってもらったりしては困るのですよ。だから、そこら辺をひとつ十分考慮に入れながら、意見がそういうことにあるということをお含みおきいただきながら今後は対応していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、電電公社などの市町村納付金の二分の一特例については、地方財源充実の観点、また納付金の性格、市町村の行政サービスとの受益関係などを考慮すると、この際これを廃止するのが適当と思うが、一体どうか。
　現在、政府部内において電電公社の経営形態の改革が検討されている、そのように承知をいたしておりますが、これがもし民営化ということになれば、納付金にかわる市町村の固定資産税については、税収確保の原則に従い、何らかの特例措置を設けることなく、今の特例を言うなれば廃止をしてもらって、全額課税することで長年の懸案である二分の一の特例を解決すべきであると思考されるが、その間の事情についてひとつこの際承っておきたいのであります。

○田川国務大臣　電電公社の経営形態が変わってからの問題でございますが、御指摘のように従来からこの問題はいろいろ議論がありました。今度民営化されるようになりますれば、当然この納付金の問題が解決されるはずでございまして、私どもとしては、民営化になれば当然これは固定資産税として課税していかなければなりませんし、その場合には全額課税をする、こういう方針で臨んでおりまして、関係各省と今折衝をしている段階でございます。

○松田委員　次に、別の質問を申し上げます。
　現在、所得税において源泉分離課税をされた利子所得などに対しては住民税が課税をされていないが、住民税についても利子配当課税を検討すべき段階に来ておると思うが、一体自治省はどのように考えておられるか、局長なり大臣なりに御答弁をお願いしたいのであります。

○関根政府委員　現在、御指摘をいただきましたように、源泉分離選択課税を選択いたしました利子所得等につきまして、現実問題として住民税が課税することができないという形になっているわけでございます。
　これは長い間、地方団体からも不合理ではないかという意見が寄せられ、私どももそういうふうに考えてきた問題でございます。同じ市に住んでおりながら、給与所得で仮に二百万円の収入がありますと、それ相応の住民税が取られるわけです。ところが大きな預金を持っておりまして、銀行へ預けてあって、それが源泉分離を選択いたしますと住民税をほとんど払う必要がないということになるわけでございますので、同じ住民としておかしい、負担の公平が図られていないじゃないかという議論が出てくるのは当然のことであります。
　したがって、これをできるだけ片づける必要があるということで、私ども前々からお願いをし、各方面で議論をしていただきました。基本的な解決方策は、所得についてあらゆる種類の所得を総合して課税をいたします方式、いわゆる総合課税方式がとられればこの問題は基本的に解決するわけでございます。
　その総合課税方式をやっていきますために例のグリーンカード制度というものが前提としてどうしても必要だったわけでございまして、現在の法律では、グリーンカード制度が施行され、それに基づいて一応総合課税に移行する、したがって、この問題も基本的に解決するという形にはなっております。しかし、御承知のような形でグリーンカードにつきましては三年間の凍結措置が現在とられておりまして、その後どうなるかということが実際問題として現在不確定でございます。
　今後グリーンカードをやめて、総合課税というものが実際問題としてできないとすれば、その後この利子所得課税についてどういう方法で検討していくべきかということを今政府の税制調査会において御検討いただいております。できればこの夏ごろまでにその結論がいただけないかというふうに私どもは考えているわけでございますが、その中で仮に今後とも分離課税制度を残さざるを得ないということであるならば、長い間待っていたものが総合課税で実現すると思って期待をしていたわけです、それがまただめだということになるわけですから、この際基本的に地方税でも課税できるようなやり方を研究してもらいたい、考えてもらいたいというのが私どもの気持ちであり、議論の基本的な立場でございます。
　これからの税調の審議におきましても、私どもは、地方団体として課税する方法についてはいろいろあると思いますけれども、その中で現実可能なものを探し出しまして、何とかこの際地方団体としても課税できるような方法を見つけ出していきたい、また、見つけ出すような形で税調の結論を出していただきたいということで、努力していきたいと考えております。

○松田委員　今局長の答弁の中にある総合課税方式、三年間というものは今あなたがおっしゃったようになかなか対応しにくいという客観的な条件もあるでしょうが、その後の問題としては、今局長自身が言っておられるように、やはり問題はあろうけれども総合課税方式に移行した方が適正ではないか、妥当性があるんじゃないかというふうに本議員は思うのだけれども、そういう将来の展望というか、政府なり自治省が考えておることの方向づけは一体どっちにあるのか、そこら辺をちょっと突っ込んでお聞きしたいのです。

○関根政府委員　日本の現在の税制の基本は、よく言われておりますようにシャウプ勧告に根差しているわけでございます。それが税制の物の考え方の基本になっておると言っても過言ではないだろうと思います。そこで、シャウプ勧告の物の考え方というのは、所得課税というものは、納税者の間に公平を保つためには総合課税というものが基本でなければならない、いわば鉄則のような形で据えられているわけでございます。
　しかし、実際問題として、日本の昔からの税制の経緯といいますか伝統といいますか、そういうことがございますし、一方、貯蓄奨励というようなことから利子配当所得に対しては長い間分離課税をやってきたという問題もございまして、また、実際総合課税に移行する場合に不公平な形にならないようにすべての預金について把握ができるような体制がとられませんと、見つかったものだけが課税されるということにもなりかねないという問題もございますので、いろいろ事務的にもそこのところをどう担保していったらいいかということで難しい問題がございまして、今まで総合課税がとられていなかったわけでございます。
　そして数年前に、しかしそれにしても総合課税を何としてでもやる必要があるということで例のグリーンカード制度というものが模索され、考えられて、法律にまでなったわけでございますけれども、いざグリーンカードの発給を前にいたしましていろいろな問題が起こってしまいまして、実際問題としてこれを実施に移すのがなかなか難しいということで現在になっている次第でございます。
　したがって私どもは、税制の本来の物の考え方からすれば総合課税に移行することが望ましいというふうに基本的には考えております。しかし、実際問題としてのいろいろな場面での動きを考えてみまして、それがここ一年か二年の間に直ちに本来あるべき姿での総合課税に移行するということは、私どもとしては実際問題難しいだろうと見ざるを得ない。となれば、そういう分離課税が仮に残ると総合課税ができないという事態の中で、住民税における負担の不公平が起こっているようなことのないような方法を模索しなければいけないというふうに考えているわけでございまして、先ほど御発言いただきました利子所得に対する住民税が課税されていないという問題は、その問題として対応して、何とか地方税でも取れるような方法を考えていくべきではないかというふうに考えている次第でございます。

○松田委員　次に、公営競技についてお尋ねをしたいのですが、公営競技については、その収益は現在主催団体が独占をしておるというか、表現は悪いのですが、そういう形になっておるわけですね。この公営競技の開催に伴い、周辺市町村にも、あるいは交通安全の問題なりあるいは青少年の健全育成、そういう問題など多大な行政需要をもたらしているのであるが、これら周辺市町村にもその収益の配分を行うべきではないか、一部でもいいから。悪影響だけは与えておいて、あるいは迷惑だけ与えて、主催市町村、自治体以外の隣接の自治体行政には何らの収益配分がなされていない。
　公営競技に対する特例の期限もまた昭和六十年度に切れるということにもなっておるが、このいわゆる時限についてさらに政府はどのように考えておられるか。これを延長するということなのかどうか。そういうことになれば、今本議員が指摘しておるように、単に主催地の自治体行政だけが収益をひとり占めしていくというようなことは好ましいことじゃない。時限のいわゆる六十年度以降にこの特例を存続させる、延長させるということになれば、当然そこら辺の配慮というものがなされてしかるべきである。迷惑料はどうするのか、早い話がそういうことを私は言いたいわけですが、そこら辺について、局長でも結構ですが、ひとつ答弁を願いたい。

○石原政府委員　公営競技の収益金の均てん化の問題についての御指摘でございますが、従来から特定の団体のみに収益が集中する、周辺市町村は迷惑だけ受ける、こういう不満がございまして、まず、周辺市町村にできるだけ収益を均てん化する努力をしていただきたいという指導をしております。それから、できれば開催県そのものも周辺に分けていく、こういう努力もしていただくように要請しております。それから、市町村同士ではなかなかうまくいかない面もございますので、例えば都道府県単位での市町村振興基金というようなものに対して収益金からこれに繰り入れていただく、協力していただく、こういうような方法で均てん化を図っている団体もあります。私どもは、そういった方向をさらに強化していただくように指導してまいりたいと思っております。
　それから第二番目の、公営競技の納付金、公営企業金融公庫に対する納付金の制度でございますが、これは昭和四十五年度に実現して以来、今日では、この収益均てん化の上で大変効果的な働きをしております。先生御指摘のように、これが六十年度で切れてしまいます。六十一年度以降はなくなりますので、私どもとしては、ぜひそれ以後も延長したい、そういう前提でいろいろ検討を進めております。それから、要すれば、その際に単純な延長でなくて内容の強化も図れないものかというようなことで検討を進めているところでございます。

○松田委員　公営競技のいわゆる特例措置というのが六十年度に切れる、これを政府としては今後も継続してやっていこうというお考えであることを今言われましたね。
　それはそれとして、私が言いたいのは、公営競技というものの本質からいって、政府は地方財政が窮迫しているから、財政の一助となるのだからという大義名分か美名か知らぬが、そういうことのみで今後これをずっと延長していこうということになるのか。私は、この種の非生産的なことにいつまでも末端自治体、主催地が財政を依存しておるというあり方は好ましいことではない。一面、社会環境を悪化させ、時には青少年の健全な育成についても支障があり、場合によっては、こういうところに行くために夫婦げんかまで起こっておるような事例なしとしない。いかに自治体の財政が窮迫しておろうとも、それを大義名分としてこの種の公営競技をずっと助成、助長してやっていかなければならないという考え方が政府にあるのではないか。私は、それは基本的に自治行政に対する好ましい取り組みではないというように思うのですが、これについては、大臣の見解をひとつこの際聞いておきたいのであります。

○田川国務大臣　公営競技の問題はいろいろ議論がございます。また、弊害も随分あることは私もよく承知しております。私の選挙区は川崎なのですけれども、川崎なんかで付近の住民が、やはり競技が開催されるようなときは非常にいろいろな弊害があることにみんな嫌がっております。
　私は、こういう問題は、単に地方財政の財政の都合によってこういうことが行われる、発端は確かにそうでございましたけれども、競技そのものをもう少し直していくということにやはり重点を置いてやっていく必要があるのではないだろうか。例えば競馬を見ましても、イギリスなんかでは、やはり競馬というのは王室の方も出てきている、それから家族もみんな楽しんで競馬場に来られる。今、日本の場合は、競馬にはそういう面がありますけれども、競輪とかそういうものには余り見られないわけです。ですから、今の公営競技というものを家族も一緒に参加というか観覧できる、楽しむことができるということもやはり考慮してやっていく必要があるのではないか。もちろん地方財政上、やはり財源を確保する意味から必要なことでありますけれども、競技そのものを、もう少し家庭の団らんもできるような方向に持っていくような努力も相まってやる必要があるのではないか、このように考えております。

○松田委員　今の大臣の所見を聞きまして、多少納得というか、安心したというか、気がいたしますね。一面で大臣と私は同感です。やはり今の時点でこのギャンブルを全面的に閉鎖させるというか、やめるというようなことは、いろいろの客観的な条件の中でできないでしょう。だからといって、今のあり方でいいかどうかについてはかなり疑問のあるところですね。問題のあるところです。だから今大臣も答弁になっておるように、例えばもっと健全な、ギャンブル的な性格を帯びないような、いわゆる競技主体のもの、したがって、例えばかけ金というのですか、手数料というのか知らぬけれども、そんなものを売上幅を制限するというか、一挙に一山ぶち当てようというばくちみたいな観念の中でこの種のものがかなり進行しておる、そのギャンブル性をなくして、健全な競技本位の、まあ一挙にはそういう従来の手数料かかけ金か知らぬけれども廃止するというわけにはいかぬでしょうが、そこら辺のけじめをやはり置くべきだ。そこら辺についてひとつ補足して局長の考えを聞いておきたい。

○石原政府委員　公営競技のあり方につきましては、先生も御指摘のような点がたくさん意見が出されております。
　五十四年でしたか、公営競技のあり方についてのいろいろな問題を検討する公営競技問題懇談会ですか、ここでこの競技のあり方についてのいろいろな問題の指摘がなされております。これに沿いまして、各競技を主管しております省庁、競馬であれば農水省、競輪であれば通産省、モーターボートであれば運輸省、それぞれの省庁を中心にいたしまして、行き過ぎのないように、この弊害をできるだけ除去して健全な娯楽としてこれが今後とも維持できるようにするということで検討が加えられております。
　私どもも、主催は地方公共団体でございますから、関係省庁とも相談しながら、先生の御指摘のような方向でこれからこの内容改善には努力を重ねてまいりたい、このように思っております。

○松田委員　重ねてもう一回別のことでお尋ねするのですが、今さっき言ったように、このギャンブル主催自治体行政だけが収益を受けておる。国が、国営というか、そういうもので今後吸い上げるということは、過去の経緯からしても難しい問題もありましょうね。また、自治体育成の見地、自治体の反発、そういうものから考えると問題があることも私はよくわかります。
　しかし一面、少し前進させていく、いろいろ問題点を解決するということになれば、ひとり主催地の行政自治体にとどまらず、いわゆるその範囲内にある県なら県、一つ上の段階における自治体が、何らかの手数料というのか、事務経費というのか、そういうものを開催の競艇、競輪、競馬から取って、そしてこれで隣接の主催地以外の自治体にも何らかの助成措置を講じてやるというような方策はとれないものかどうか。そういうことについて従来努力があったかどうか。私は駆け出しの議員だからよくわからぬからね、そこら辺をひとつ説明をしていただきたいわけです。