関根則之の発言 （地方行政委員会）

○関根政府委員　現在、御指摘をいただきましたように、源泉分離選択課税を選択いたしました利子所得等につきまして、現実問題として住民税が課税することができないという形になっているわけでございます。
　これは長い間、地方団体からも不合理ではないかという意見が寄せられ、私どももそういうふうに考えてきた問題でございます。同じ市に住んでおりながら、給与所得で仮に二百万円の収入がありますと、それ相応の住民税が取られるわけです。ところが大きな預金を持っておりまして、銀行へ預けてあって、それが源泉分離を選択いたしますと住民税をほとんど払う必要がないということになるわけでございますので、同じ住民としておかしい、負担の公平が図られていないじゃないかという議論が出てくるのは当然のことであります。
　したがって、これをできるだけ片づける必要があるということで、私ども前々からお願いをし、各方面で議論をしていただきました。基本的な解決方策は、所得についてあらゆる種類の所得を総合して課税をいたします方式、いわゆる総合課税方式がとられればこの問題は基本的に解決するわけでございます。
　その総合課税方式をやっていきますために例のグリーンカード制度というものが前提としてどうしても必要だったわけでございまして、現在の法律では、グリーンカード制度が施行され、それに基づいて一応総合課税に移行する、したがって、この問題も基本的に解決するという形にはなっております。しかし、御承知のような形でグリーンカードにつきましては三年間の凍結措置が現在とられておりまして、その後どうなるかということが実際問題として現在不確定でございます。
　今後グリーンカードをやめて、総合課税というものが実際問題としてできないとすれば、その後この利子所得課税についてどういう方法で検討していくべきかということを今政府の税制調査会において御検討いただいております。できればこの夏ごろまでにその結論がいただけないかというふうに私どもは考えているわけでございますが、その中で仮に今後とも分離課税制度を残さざるを得ないということであるならば、長い間待っていたものが総合課税で実現すると思って期待をしていたわけです、それがまただめだということになるわけですから、この際基本的に地方税でも課税できるようなやり方を研究してもらいたい、考えてもらいたいというのが私どもの気持ちであり、議論の基本的な立場でございます。
　これからの税調の審議におきましても、私どもは、地方団体として課税する方法についてはいろいろあると思いますけれども、その中で現実可能なものを探し出しまして、何とかこの際地方団体としても課税できるような方法を見つけ出していきたい、また、見つけ出すような形で税調の結論を出していただきたいということで、努力していきたいと考えております。