関根則之の発言 （地方行政委員会）

○関根政府委員　国税で法人税率を引き上げたわけです。その結果、法人関係税の国と地方との配分割合が変わるのではないかというお話でございまして、それは国税の方の収入額が多いわけですから、そう大きなものではございませんが国への配分類がやや多くなっているということもまた事実でございます。しかし、私どもは、法人住民税の均等割を引き上げる措置を講じましたのは、その税源配分が法人税の引き上げによって国へ偏り過ぎるから、それをカバーするためという目的を持って、それを主たる目的として法人住民税の引き上げを考えたわけではありません。いわゆる法人税の増収額に見合うものを地方税で均等割で確保する、そういうことから法人住民税均等割の引き上げを考えたのではございませんで、まず最初に減税というものの必要性というものを置き、その規模を決め、それの財源確保をいたしますためのいろいろな税目についての検討を経た上で、最も現時点におきまして適当である税目として法人住民税の均等割と自動車関係税というものにお願いをしたということでございまして、ストレートに法人税の税率アップと我が方の均等割の引き上げとが対応するものというふうな考え方はとっていないところでございます。