関根則之の発言 （地方行政委員会）

○関根政府委員　最低税率の引き上げにつきましては、これは先ほどの御議論にもございましたように、住民税の本来の性格からいたしまして、地域に要する経費を広く住民が分担をしていくというような性格を持っているわけでございますので、所得税のように所得再配分を主たる機能として持っている税とは違いまして、余り急激な累進税率をとるのはよくない、できるだけなだらかな累進税率、多少の累進税率を入れたような、いわばどちらかというと比例税率に近いような形で分担していただくのが望ましいんだという基本的考え方を持っているわけでございます。
　ただしかし、そういうなだらかな税率を実現いたしますためには、現在の住民税の税率そのものの絶対的な水準が非常に低いわけです。最高税率でも市町村民税一四％、県税を入れまして一八％、国税が今度上を引き下げまして七〇％にいたしますが、下げましてもまだ七〇％ですから、それとの開きは非常に大きなものがあるわけでございます。この最高税率を住民税では下げて平らにするわけにいきませんから、やはり地方の自主税源を拡充するという必要性も一方にございますので、でき得れば最低税率、現在二％という極めて低い税率水準にあるものを多少上げることによって、なだらかな累進構造を実現させたいということでございます。
　しかし、それを実施いたしますときには、全然減税をしない通常の状態の中で最低税率を上げますと、まさに御心配いただいておりますように、税負担がその分だけふえてしまうわけでございます。増税になってしまいますから、それはもうとてもできない。減税をある程度の規模で実施いたしますときにのみこれは実施できるものというふうに考えているわけでございまして、今回も、わずかではございますけれども、多少とも本来あるべき住民税の姿に近づけますために〇・五％の引き上げをさせていただいて、しかもその結果増税とならないように、減税の範囲内でそういう操作をさせていただいたということでございます。