関根則之の発言 （地方行政委員会）

○関根政府委員　一口で申し上げますと、住民税と所得税の税の性格が違う、そこから出てきているものというふうに私どもは理解をいたしております。
　住民税につきましては、今申し上げましたように、一定の地域に住む住民が、その地域に要する、公共的な事務に要する経費をみんなで広く分担し合おう、こういう性格のいわば会費的なものであるというふうに説明をされるような税なのでございます。一方、所得税の方は、これはもちろん国に要する経費を分担してもらうという性格ももちろんありますけれども、しかしそれだけではございませんで、いわゆる所得再配分ということを非常に色濃くその機能の中に持っている、そういう性格の税であるわけでございます。
　所得再配分的な機能を持っている税ということになりますと、その課税最低限を著しく低く設定いたしますと、本来再配分をして与えてやらなければならない所得階層からも逆に税金をいただいてしまうというような関係もあるものですから、これは相当程度課税最低限を上に設定いたしませんと本来のそういった性格に反するような結果になるわけでございます。それに引きかえて、やはり互いに分担し合おうという性格の住民税におきましては、所得税の場合よりも相当低く設定をすべき筋合いのものだというふうに考えております。