関根則之の発言 （地方行政委員会）

○関根政府委員　外形課税を事業税に全面的に導入する問題につきましては、私どもは、地方団体の税収の安定的な確保を図る上から基本的には望ましいものというふうに考えております。しかし、お話もございましたように、この問題は前から大きな問題といたしまして各方面で議論をされ、一般消費税創設の議論が起こりました昭和五十年代当初の段階で切実な話として議論をなされてきたわけでございますが、その後におきましても、税制調査会の基本的な物の考え方は、課税ベースの広い間接税との関係を考慮して検討すべきであるということで一貫して議論がなされてきているところでございます。
　確かに、景気後退期におきましては、収益課税で企業に事業税の課税をいたしますと税収の伸びが非常に悪いという面もございますが、景気が回復過程をたどっている段階におきましては、伸長性は逆にあるというような面もあるわけでございまして、地方団体は、確かに五十二年にはまとまった案をつくったわけではございますけれども、現時点において果たして本当の意味で意思統一がさっとできるのかどうか、そういったいろいろな問題もあるわけでございます。そういったもろもろの難しい問題を検討の中に入れまして、今後私どもとしては引き続き検討を続けさせていただきたいと考えておのます。