関根則之の発言 （地方行政委員会）

○関根政府委員　税の今後のあり方の基本的な視点から、経済の構造の変化なりあるいは就業構造の変化なりそういったものに対応して税制のあり方を考えていくべきではないかという趣旨のお話につきましては、私どももそのとおりというふうに考えております。経済のサービス化という問題が言われて、ここ特に強調されてきておるようでございますが、経済の実態、構造変化、そういうものに対応しまして税制もくっついていきませんと、必要な財源も確保できないということになりますし、時代おくれの税制になってしまうわけでございますから、そういった変化に対応するように今後は当然考えていくべき筋合いのものだと考えます。
　そこで、たばこ消費税の問題でございますが、御指摘いただきましたように、地方たばこ消費税は地方の間接税の中で最大の税収を持つ極めて重要な間接税でございます。普遍性も極めて高うございましたし、従来から伸長率も結構大きな税であったわけです。地方独立税として極めて重要な地位を占めていたと私どもは考えておりますので、今回の専売の改組に伴いましても、私どもといたしましては、地方独立税としてこれを堅持するという考え方、なお、税収の額につきましては、従前の制度における税収を絶対に下回ることのないようにしたいという考え方を持って臨みましたが、そういう考え方が、先日十六日に国会に提出をいたしました法案におきましてはほぼ貫き得たものというふうに考えております。
　なお、第二交付税等との兼ね合いのお話がございましたが、私どもは、たばこ消費税につきましてはあくまでも将来とも地方独立税として残していくという考え方でございますので、これを原資として交付税の対象に入れるとか、あるいはそれだけ取り離していわば譲与税化するとか、そういった物の考え方には反対でございまして、そういう基本的立場を今後とも貫いていきたいと考えております。