坂本導聰の発言 （農林水産委員会）

○坂本説明員　まず、先ほどのお問い合わせについてお答えさせていただきます。
　先ほど、六百十六件というのは金額でどのくらいになるかということでございますが、金額的には大体一億四千五百万円程度となろうと思います。それから、六百十六件が退職年金等の受給者に対してどのぐらいの比率を占めるか、〇・三％程度でございます。
　それからまた、支給停止の年金額が全体の年金額の中でどれだけ占めるか、〇・〇四％程度でございます。
　それからただいまの質問でございますが、これは先ほど申し上げましたように制度が分立しているというところから、例えば民間会社の方が会社をおやめになって国立高専の先生におなりになるという場合には、厚生年金を受けながら国家公務員としての給与を受けるということになるわけで、制度的には同様の問題を厚生年金も持っているわけでございます。
　しかしながら、御指摘のように今後の年金を全体を通じて考えますと、やはり負担の限界というものから給付というものを考えていかなければならない。その場合に、一定の収入がある場合、年金をどう調整していくかというのは、これは当然考えなければならない課題であろうと思っております。この点につきまして、先ほど農林省の方から御答弁がございましたように、ひとり国家公務員共済年金ということではなくて、我が国全体の公的年金制度を通じていかなる給付制限を設けていくか、制度間の調整を図っていくかという課題であろうと思っておりますが、私どもは、現在共済年金を担当しております大蔵省、自治省、農林省あるいは文部省と集まりまして、そういった問題も含めて今後の年金制度としてどう考えるかというのを検討中でございます。