馬場昇の発言 （文教委員会）

○馬場委員　次に、奨学生の選考基準についてお伺いいたしたいと思いますけれども、先ほどから何回も申し上げておりますけれども、経済的理由によって機会均等を失してはならないという憲法、教育基本法の趣旨に従いましてこの育英会法ができておるわけでございますけれども、今学力基準と経済的基準で選考しておるわけでありますが、これは憲法、教育基本法の趣旨によりますと、経済的基準だけでいいのではないでしょうか。何か予算の都合とかなんとかということで学力基準でいきますと、憲法、教育基本法に抵触しますし、育英思想になりますよ。やはり機会均等の思想というのは貫かなければならぬと思いますし、そういう意味で、学力基準と経済基準というものについて、学力基準をなくして経済基準だけでいいのではないか。それで、経済基準の中で、やはり経済的状況によっては、給貸与とかの額を幾分変えてもいいのではないかとさえ私は考えるわけですが、その辺についての御意見というのをお伺いしたいと思いますし、それから次に、これは直接この法律に書いてないのですけれども、やはり入学一時金というものの貸与も考えていいのじゃないかと思いますし、さらに、高等教育は、本当に最近の東京都の調査でも、きょうのある新聞の社説なんかにも、教育費地獄と言われるように家計に占める教育費の比率が二割だとか三割だとかずっと上がってきておるわけですから、そういう意味で、この奨学金だけでなしに、授業料の免除措置の拡大だとか、あるいは所得税に対して教育費控除をつくるとかという税制の優遇策を講ずるとか、教育費負担の地獄と言われるところを解消していくべきだと思うのです。そういう点についての考え方。さらに、公私の差が非常に多いわけですね。公立の三倍くらい私立は学費負担をしておるわけです。やはりこの解消のためには、私学の助成という点についても、今後退しておるのですけれどもさらに前進させるべきではないかというぐあいに思いますが、そういう点についてお答えください。