井上一成の発言 （予算委員会第三分科会）

○井上（一）分科員　それから私は、どうしてもこれは指摘しておかなければいけない。今いろいろな問題がある児童扶養手当の問題でございますが、先ほどから国、地方団体との協力協調関係、あるいはそれぞれの機能分担の完全な消化をしていくというのでしょうか、役割を果たしていく、こういうことも指摘をしてきたわけなんです。これは私は、五十六年八月四日の委員会においても、国がみずからの負担の軽減を図るために地方団体へその負担を転嫁するのは、いわゆる国と地方との財政秩序に悪影響を及ぼす、そういうことをしてはだめですよ、地方自治の本旨にも反する措置でありますよというようなことを指摘しているわけなんですね。常々僕はそれを指摘してきた。きょうもそういうことを指摘して、一例として都道府県道区画整理事業を今申し上げたわけですけれども、そのときにも自治省は、本当に私の指摘したとおりだ、簡単に負担割合を変えるようなことは考えておりません、こういうことを答えているわけです。
　五十八年七月七日、このときに私は、具体的に、大蔵省が五十九年度予算で児童扶養手当の二割負担を、一つの気球を上げたわけですね。そのときに児童扶養手当については私は一番最初に国会で取り上げて、とりわけ地方自治の立場からこれを指摘したわけです。ここで私がとうとうと申し上げる必要はないわけですね、お答えもなさっているわけなんです。
　少し思い出してもらうためにも、私は、国の利害に関係のある事務を行うための経費として地方自治体は負担する義務を負わないことが地方財政法第十条の四で明確に規定されている。こういうこと。さらには自治省の見解を尋ねる私の質問の中で、基本的な理念としては変わりはないでしょうねと念を押しているわけなんです、念のために聞いておきたいと。国がみずからの負担を軽減するため、その負担分を地方へ転嫁するのは国と地方団体との財政秩序に悪影響を及ぼす、地方自治の本旨にも反する措置だ。そうしたら今度はあなたの方が答えていらっしゃるわけです。これは間違ったらいかぬので、そのとおり読みます。
　　現在の児童扶養手当、特別児童扶養手当、これは内容的には、福祉年金でありますところの母子福祉年金あるいは障害者年金との均衡を図るということでできた制度でありまして、給付の条件とか給付の内容とか、すべてこれらの年金と全く同一であります。したがいまして、そういう実態にかんがみまして地方の負担はない、全額国庫負担として今日までこの制度は実行されてきたもの、このように理解しております。したがいまして、この制度の実態が全く変わらないままに、単に財政上の理由その他で地方の負担を導入するということは、われわれとしてはどうしても納得できない、こういう考え方でおります。
　　なお、この問題とも関連いたしまして、児童福祉行政全体につきまして、云々と、諮問機関ですね、その中での児童問題懇談会というものが設けられて、議論を見守りながら対応していきたいと思います。
　　いずれにしても、基本的には、現行制度の実態が変わらないままに単に財政上の理由その他で地方に負担を求めるということは、私どもとしては賛成いたしかねるという考えには変わりはございません。
明確にお答えになっていらっしゃるわけです。これは間違ったらいかぬので、議事録を読ませてもらいました。
　私は、これは自治省の見解として今日も変わりはないだろうと思うのです。政府全般の問題として、これは自治省が負けたと言うのですか。まず、この答弁に変わりはない、これをひとつ簡単で結構です。変わったなら変わった、一年もせぬ間に変わったということなら変わった理由を聞いてから——私は変わっていないと思うのですが、その点を。