大村襄治の発言 （予算委員会第四分科会）

○大村主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　〔渡部国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、主要な事項につきまして、予算の概要を御説明申し上げます。
　第一は、生活保護費であります。
　生活扶助基準につきまして、一般国民の消費水準の動向等を考慮し、昭和五十八年度に比し二・九％引き上げることとしたほか、高齢者や傷病障害者等が大部分を占める少人数世帯の処遇改善、男女の消費実態に対応した男女差の縮小などの改善を行う一方、不正受給の一掃、医療扶助の適正化等制度の厳正な運営を推進することとし、一兆一千三百九十四億円余を計上いたしておりますが、これは昭和五十八年度に比し五五二十六億円余の増額となっております。
　第二は、社会福祉費であります。
　心身障害児・者の福祉につきましては、家庭や地域で生活し易い条件を整備するため、障害者社会参加促進事業、在宅障害者デーサービス事業、補装具給付事業、日常生活用具給付事業、精神薄弱者通所援護事業等の充実を図るとともに、特別児童扶養手当及び福祉手当の額を引き上げることといたしております。
　老人福祉につきましては、在宅の寝たきり老人等に対する福祉サービスを拡充強化するため、家庭奉仕員の増員を行うとともに、デーサービス事業、生きがい対策等についても引き続き充実を図るほか、痴呆性老人対策を推進することといたしております。
　また、母子福祉につきましては、母子寡婦福祉貸付金の貸付原資の増額及び児童扶養資金の新設を行うとともに、児童扶養手当制度を福祉施策と位置づけ、給付額の二段階制、都道府県負担の導入等制度改正を実施することといたしております。
　さらに、母子保健につきましては、妊婦・乳児健康診査の推進、神経芽細胞腫検査の実施等その充実を図ることといたしております。
　社会福祉施設につきましては、特別養護老人ホーム、心身障害児・者施設等需要の多い施設の整備、老朽施設の改築等を積極的に進めるとともに、特別養護老人ホームのうち痴呆性老人処遇技術研修指定施設、養護老人ホームに併設する小規模特別養護老人ホーム、身体障害者福祉ホームの整備等を図ることといたしております。また、運営の改善につきましては、職員の勤務時間の短縮に必要な業務省力化等勤務条件改善費を計上するほか、入所者の処遇改善として一般生活費を引き上げることといたしております。
　以上のほか、児童館、母親クラブ等の児童健全育成対策の拡充、民間社会福祉活動の推進、地域改善対策の実施等につきましても、それぞれ所要の措置を講ずることといたしております。
　以上申し上げました社会福祉費の総額は一兆九千九百九十一億円余でありまして、昭和五十八年度に比し八百七億円余の増額となっております。一第三は、社会保険費であります。
　まず、社会保険国庫負担金でありますが、政府管掌健康保険につきましては、従来にも増して医療費支出の適正化対策を推進するとともに、昭和五十九年七月から給付と負担の見直し、日雇い労働者に対する健康保険制度の適用等の制度改正を実施することとし、国庫補助金繰入れ六千十六億円余を、船員保険の疾病部門につきましては二十七億円の国庫補助金繰り入れをそれぞれ計上いたしており、昭和五十九年六月までの日雇労働者健康保険に対する国庫負担金五十四億円余を含め、総額六千八百十七億円余を計上いたしております。
　次に、厚生年金保険及び船員保険年金国庫負担金につきましては、特例的に年金額を二％引き上げることとし、その実施時期を例年より繰り上げて昭和五十九年四月からといたしております。また、昭和五十九年八月から障害年金の事後重症制度の改善を行うほか、行革関連特例法に基づき、昭和五十九年度においても保険給付費国庫負担の一部を一時繰り延べすることといたしました結果、これらの経費として七千六百七十六億円余を計上いたしております。
　次に、国民年金国庫負担金でありますが、拠出制国民年金につきましては特例的に年金額を二％引き上げることとし、その実施時期を例年より繰り上げて昭和五十九年五月からといたしております。なお、一般会計から国民年金特別会計への繰り入れの平準化を図るための特例措置を引き続き講ずることといたしております。
　また、福祉年金につきましては特例的に昭和五十九年六月から年金額の改善を行うこととしております。これらの結集、国民年金特別会計への繰り入れに必要な経費として一兆七千三百七十九億円余を計上いたしております。
　国民健康保険助成費につきましては、総額一兆九千九百十八億円余を計上いたしております。国民健康保険につきましては、医療費支出の適正化対策を強力に推進するとともに、昭和五十九年七月から、退職者医療制度の創設、国庫補助の合理化等の制度改正を実施することとし、療養給付費等補助金一兆六千百十一億円余及び財政調整交付金二千九百十五億円余等、所要の経費を計上いたしたところであります。
　以上申し上げました社会保険費の総額は五兆二千六百三十七億円余でありまして、昭和五十八年度に比し四十五億円余の増額となっております。
　第四は、保健衛生対策費であります。
　生涯を通じる健康づくりのための施策の一環として、特に本格的な高齢化社会の到来に対応し、壮年期からの健康の保持を図るための疾病予防、機能訓練等の保健事業を積極的、総合的に実施することといたしております。同時に、この事業を円滑に実施するために必要な保健所機能の強化、市町村保健センターの整備、市町村保健婦の増員、市町村栄養改善事業、婦人の健康づくり活動等の推進を図ることといたしております。なお、臨時行政調査会答申の趣旨を踏まえ、保健所の運営に関する経費につきまして、保健所の自主的な運営を促進するため、補助金方式から交付金方式へ移行することといたしております。また、医療金融公庫につきまして、昭和六十年一月を目途に社会福祉事業振興会と統合することとし、所要の経費を計上いたしております。
　地域医療対策につきましては、救急医療体制の整備、僻地中核病院等を中心とする僻地医療体制の計画的整備を推進するほか、医療情報システムの整備強化等を図ることといたしております。
　特定疾病対策につきましては、循環器病、がん、脳卒中、腎不全等に関する専門医療機関の整備を推進するとともに、小児医療に関する臨床的研究の充実等を図ることといたしております。
　また、看護婦等医療従事者の養成確保につきましては、看護婦養成所の整備、夜間看護体制の強化に伴う処遇改善等を行うことといたしております。
　原爆被爆者対策につきましては、医療特別手当等各種手当の引き上げ等を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。
　以上のほか、精神衛生費につきまして、精神障害回復者の社会復帰促進のための通院患者リハビリテーション事業の拡充を図ることとし、公的病院の助成、保健衛生・医療施設等の整備費などを含めて、保健衛生対策費は、総額四千六百四十九億円余でありまして、昭和五十八年度に比し四百七億円余の増額となっております。
　第五は、戦傷病者戦没者遺族等に対する援護費であります。
　戦傷病者戦没者遺族等に対する遺族年金等につきまして、恩給の改正に準じて額を引き上げるとともに、併発死した者の遺族に対する遺族年金等の改善を行うことといたしております。また、戦傷病者等の妻に対する特別給付金として、昭和五十四年に交付した国債の最終償還を終えた者に対して、引き続き二年償還の国債を特別給付金として支給することといたしております。
　中国残留日本人孤児対策につきまして、訪日肉親調査等親族探しの促進及び中国孤児定着促進センターの円滑な運営を図るなど、遺族及び留守家族等援護費として、総額一千四百四十四億円余を計上いたしております。これは昭和五十八年度に比し二十八億円余の増額となっております。
　第六は、環境衛生施設整備費であります。
　水道施設整備費につきましては、簡易水道、水道水源開発施設、水道広域化施設の整備等を引き続き推進することとして、九百十九億円余を計上いたしております。
　廃棄物処理施設整備費につきましては、第五次廃棄物処理施設整備計画に基づき整備を促進するとともに、引き続き広域廃棄物埋立処分場の整備を行うこととし、六百四十四億円余を計上いたしており、環境衛生施設整備費の総額は一千五百六十四億円余であり、これは昭和五十八年度に比し九億円余の減額となっております。
　以上のほか、対がん十カ年総合戦略の積極的な推進を初めとして、心身障害発生予防及び小児慢性特定疾患治療の研究等難病対策を含め、各種研究開発事業の拡充、国際医療・福祉協力の充実、戦没者の遺骨収集・慰霊巡拝の実施等につきましても、所要の経費を計上いたしております。
　以上、昭和五十九年度厚生省所管一般会計予算の概要を御説明申し上げました。
　次に、昭和五十九年度厚生省所管特別会計について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、厚生年金国庫負担金につきまして、行革関連特例法の規定に基づき、現行法の規定により繰り入れるべき額の一部について引き続き一時減額を行い、一般会計から一兆四千六百八十五億円余を繰り入れることとし、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、一般会計から四百七十六億円余の繰り入れを行い、歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、一般会計から一千二百九十二億円余の繰り入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第四に、あへん特別会計につきましては、歳入、歳出とも十八億円余を計上いたしております。
　第五に、国民年金特別会計につきましては、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入額の当面の推移等を勘案し、一般会計から国民年金特別会計への繰り入れの平準化を図るための特例措置を引き続き講ずることとし、一般会計から一兆七千三百七十九億円余の繰入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　以上、昭和五十九年度厚生省所管特別会計の予算について申し上げました。
　何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
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