永光洋一の発言 （運輸委員会）

○政府委員（永光洋一君）　一般に第三セクターと申しまして、関係の地方公共団体あるいは地元の資本、こういうものが合弁でやるわけでありまして、例としまして、まあ五〇％かどうかというお話であると思いますが、基本的にはそれぞれの地方自治団体なり関係者が合意して決めることだと思いまして、特段我々基準ということを持っておりませんが、例えば三陸鉄道につきましては、岩手県ほか自治体が七五％ほど持っております。それから最近、ローカル線で第三セクターをしようということで、バス転換でなくて地方鉄道業でやりたいということで、神岡鉄道と樽見鉄道という、神岡線と樽見線につきましては、それぞれ第三セクターで運営することになっておりますが、こっちの方は、神岡鉄道につきましては三井金属
鉱業が五一％、それから樽見鉄道につきましては、これも地元の地方公共団体と相談しながら、地元の交通業者であります西濃鉄道というのがございまして、これが五一％を持っておりまして、さらに大阪の北大阪急行等につきましても、阪急電鉄が五割持っております。まあ必ずしも鉄道事業者なり、そういう企業体が少なくて地方自治体が多いということでもないし、逆の場合でもないし、それぞれその地元の事情に応じて出資比率を関係者間で相談をして決めるのではないか、こういうふうに考えております。