関通彰の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○政府委員（関通彰君）　名護市の琉球セメントに関します決議、県議会への陳情につきまして事実を確認してございますので御説明申し上げます。
　名護市議会が決議をいたしましたのは昭和五十八年四月十一日でございまして、琉球セメント緊急対策に関する陳情が沖縄県議会へ名護市議会から提出されております。この陳情の趣旨は、琉球セメントの経営安定を図りますため次の事項が実現されるよう配慮してもらいたいというものでございます。その一は、公共工事に当たっては琉球セメントの使用を徹底すること、その二は、県産品優先使用条項に、セメント等については琉球セメントだけにすること、その三は、本土大手セメント製造業に対して県内供給量の自粛を働きかけるよう行政指導を行うこと、以上の三点の陳情でございます。これを受けました沖縄県議会におきましては、五十八年六月議会におきまして、経済労働委員会に付託いたしております。しかし、この陳情に関連いたしまして、県産セメント以外の本土銘柄のセメントを扱っております販売店及びその系列下の生コン会社、建材店等から、公共事業に関し県産セメントの優先使用を定める場合は、純粋な地元企業の取り扱っているセメントもその枠内に含められたい旨の陳情が二件提出されております。県議会では、やや相反する陳情でございまして、御審議の結果、いずれの側の陳情も採択することをせず、継続審議扱いとし、以後、本年二月の議会におきまして審議未了となっております。
　県産品愛用の趣旨につきましては県当局も推進しておるところでございますが、具体的に特定銘柄に限定するということにつきましては、ただいま申しましたような事情もございまして審議未了になったものというぐあいに理解をいたしております。