関通彰の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○政府委員（関通彰君）　琉球セメントは、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、重要な地場産業でございます。沖縄開発庁といたしまして、かねてから一貫いたしまして育成に努めてまいったところでございます。沖縄開発庁として具体的に何をやってきたかという御質問でございますが、開発庁といたしましては、開発庁単独というよりも、むしろ関係機関の御指導あるいは地元の協力を得まして諸般の施策を進めてまいったつもりでございます。これまでとりました施策は三つの観点から申し上げられるかと思いますが、一つは設備の合理化でございます。第二は需要量の確保でございました。第三は、セメント業界、特に価格の変動も激しゅうございまして、市場の秩序の維持という、その三つが挙げられるかと存じます。
　第一の設備の合理化につきましては、琉球セメント、昭和五十三年から五十五年にかけまして大規模な設備の合理化をいたしております。この資金は沖縄振興開発金融公庫がこの資金の大部分を融資いたしておりまして、これによりまして、現在琉球セメントは、規模は小そうございますが、設備といたしましては本土企業に十分太刀打ちできるだけの設備に更新されているというぐあいに理解をしております。
　それから第二の需要量の確保でございますが、昨年の実績でございますと、生産調整をいたしまして操業率が六〇％台でございます。いかにして琉球セメントの需要量を確保するかということでございますが、沖縄開発庁としましては、一貫いたしまして県産品の優先使用の推進を図ってまいったつもりでございます。また、さらに広い意味で沖縄の経済振興を図りまして県内のセメント需要の増大に努めてまいったのでございます。
　それから、第三の市場の問題につきましては、特に五十六年から五十七年にかけましてセメントの価格は非常に暴落いたしまして、沖縄でもメーカーの出荷停止という深刻な事態を招いたことがございます。これは本土の景気の後退もございますが、あわせて沖縄におきます生コン業者のやや乱立がございまして、これらによりまして市場が混乱したことがございます。その後通産省の御指導等で組合が結成され、また構造改善事業等が実施されまして、現在、市場もやや秩序を取り戻しているというぐあいに考えております。
　かような状況でございまして、特に昨年の今ごろはレイオフをやる等大変深刻な状況でございますが、ことしに入りまして確認いたしますと、ことしの一月、二月、三月琉球セメントは休業なしにフル操業いたしていると承知いたしております。需要の回復等の効果があらわれているのではないかと存じております。私どもといたしましては、現在のような状況が維持されまして、今年度さらに操業率が上がり、生産量もさらに増大することが期待できるのではないかというぐあいに考えている次第でございます。