増田実の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○説明員（増田実君）　沖縄県におきます雇用情勢につきましては先生おっしゃいますとおりでございますが、五十五、六年度は若干改善傾向ございましたけれども、五十八年には御指摘のように完全失業率が増大したということで雇用、失業の状況は悪化しております。最近、ことし二月の完全失業率が四・七％ということで、前年同期をかなり下回りはしましたけれどもやはり全国平均の水準に比べて厳しいと、この認識はございます。沖縄県の雇用情勢が非常に厳しい原因の基本としましては、人口の増加、特に労働人口の増加が著しい、それに対して県内におきます雇用機会の拡大がこの人口増加の程度に応じた形に進んでいないというのが一番基本な要因だということでございまして、今後、特に第二次振計にも強調されておりますように、産業振興等の施策と密接な連携をとりまして雇用需要の拡大を進めていく、これが重要なことであると私どもは考えておるわけでございます。
　そういうことで、特にこういう現状なり沖縄県の失業者の特性を踏まえまして、当面対策の一つの柱としましては、県内に雇用機会が少ない状況から、県外就職が可能な方については県外への広域職業紹介を積極的に推進するということでございますが、基本は、県内失業者の中に若年者の割合が大変高いということがございます。あるいはまた、経営基盤の弱い地元企業からの雇用需要をふやすということでは、零細で未充足求人もかなりある、こういうものに結びつける手だてとしまして、あわせましてこういう若年失業者の雇用の場を確保していくということで、職場適応訓練の実施等も図っておるわけでございますが、特に、五十七年度からは那覇地域をモデルに指定しまして、地域の特性に対応した具体的な雇用開発を推進する地域雇用開発推進事業というものを実施しております。こういうことで、できるだけ県内におきます雇用機会の確保、増大に結びつくような施策の実施に努めてまいりたい、今後ともこういう施策の効果的な推進を図ってまいりたい、かように考えております。