目黒今朝次郎の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○目黒今朝次郎君　時間がないから、そうは言葉で言っても、沖縄県経営者協会の資料をもらったんですが、沖縄総合事務局、五十五年から五十六年、今どうなっているか知りませんが、あなた方が仕事を発注する際に、五十五年から五十六年は二百六億三千六百二十三万の発注をしているんですが、県内の発注が四四・四％、県外、関西・関東が五五・六なんですよ。若い者が自分のところで働きたいという希望に燃えて、産業の開発だといったって、あなた方自身が公共事業を発注をする際に、何も関西や関東に半分以上発注する必要はないじゃないですか。せめて六割とか七割は沖縄に発注して、そこに仕事を与えて若い労働力を吸収する、あなた方自身がやってないじゃないですか、これは。あなた方がやってないから今度は防衛施設庁見てみると、故意にやったかどうか知りませんが、県内が四四・八％、県外、関西の方が五五・二％、沖縄総合事務局と那覇防衛施設局が偶然にこれは県外と県内を逆にして四五％県内、五五％は県外。こういうのは答弁要りません、もう答弁要りませんから、こういうみずからの仕事の発注でやっぱり労働力を吸収することに努力してもらいたいということだけ、時間の関係ありますから答えは要りません、そういう要望をしておきます。またいっかその実績を検証するときがあるでしょう。そういうことでお願いしたいと思います。
　それから、残った時間私は交通問題でちょっとやりたいと思います。
　まず、バス問題。これは私は去年、私も随分悪口言われて、ストライキ男とか順法男と言われていますが、去年沖縄は三十五日間ですか、延べ三十五とか三十六。私も現地に二、三回行きました。そして沖縄総合開発庁とか経営者の皆さんとかそれから銀行筋まで、関連の銀行筋まで頭を下げて随分お願いをしてきたわけでありますが、依然としてうまく解決しなかった、そういうことを経験してきております。したがって、まず冒頭、私は沖縄のパスの問題についてはもうどうにもならないところにまで追い詰められているんではなかろうか、経営者も組合も。バス交通問題シンポジウム、去年のストライキをやった後に県も市もバス会社の労使もこれはどうにもならぬからシンポジウム開いております。これは全部読ましてもらいました、このシンポジウム。経営者の方は沖縄県バス協会労務委員長さん、それから組合の方は私鉄沖縄の書記長さん、沖縄県の開発部長さん、それから琉球大学で沖縄の交通問題を勉強せられている学校の先生、そういう方々でシンポジウムやったのです。
　これで共通していることは、もう沖縄にも交通問題に対する国の助成が欲しいと、簡単に言えばそういうことなんです。組合側は公的一元化という言葉を使っています、公的一元化。経営者の方は、本土には国鉄とか都市交通があって一定の助成をもらっているのだから、それに準ずる交通全体の助成を沖縄にやっぱりくれないかと、そういう御意見なんです。それである先生はこういう計算をしています。去年、八三年にこれは我が国鉄、余りいい例じゃありませんが、国鉄には七千三十億国から助成している。これを一億国民で割ると七千三十円、沖縄県民が百万だから七十三億、本土の皆さんがもらっている程度から見れば七十億前後は沖縄に交通関係の整備ということで考えてもいいじゃないか、そういう認識が一致するのですね。何で沖縄だけが公的な交通の助成を受けられぬのだと、差別扱いも甚だしい、交通面で。そういう問題で現在沖縄交通はどうにもならない、バスは。そういうところに追い込められでいるというのは全部共通した認識です。したがって、沖縄開発庁としてやっぱり国鉄とか公営交通に本土、本土という言葉はよくありませんが、本州にやっているこのシステムをやっぱり沖縄にも、ことしはだめですが、早い機会に沖縄に国の助成を投入する、それで沖縄交通の根本的な整備を図ると、そういうことが必要だと思うんですが、これは大臣だね、やっぱり政治的判断ですから。大臣いかがでしょうか。