指宿清秀の発言 （議院運営委員会）

○事務総長（指宿清秀君）　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額六十万円を本年六月から六十二万円に引き上げた年額に改定するとともに、国庫納付金を歳費月額の百分の九・三から百分の九・五相当額に引き上げること及び普通退職年金の支給開始年齢を五十五歳から六十歳とし、あわせて高額所得者に給する普通退職年金について、その停止年額の限度額を年金額の二割から三割五分に改定するなど所要の改正をしようとするものであります。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、議員の応召・帰郷旅費を廃止することと、現在八十八万円に据え置かれております議員の歳費月額について、この据え置き措置を本年四月から解除するとともに、政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち国会議員から任命された者の俸給月額についても同様の解除措置を講じようとするものであります。
　次に、国会職員法の一部を改正する法律案でありますが、これは、昭和六十年三月三十一日から政府職員等について定年制が施行されることに準じまして、国会職員についても同様の措置を講じようとするものであります。すなわち、国会職員の定年は六十歳とし、医師、用務員等については、政府職員と同様に六十五歳を限度とする特例定年を設けるほか、退職の特例としての勤務の延
長及び退職した者の再任用ができることといたしております。
　なお、本法施行日に在職する国会職員につきましては、現行の勧奨退職の実情を考慮し、経過規定を設けることといたしております。
　次に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、林野庁に国立国会図書館の支部図書館を設置しようとするものであります。
　以上でございます。