田川誠一の発言 （地方行政委員会）

○国務大臣（田川誠一君）　今御質問のいわゆる一律カットが地方にどれだけ影響を及ぼすかということは、私の後に財政局長から具体的に御説明をさしていただきます。
　一律カットに関する私の考え方を最初に申し上げますが、補助金などの整理合理化に対する私どもの基本的な考え方というものは、地方制度調査会や臨調の答申あるいはまた衆参両院の地方行政委員会のいろいろな御議論を踏まえまして、私たちは国、地方を通ずる行財政の簡素合理化、地方公共団体の自主性及び自律性の尊重の観点から、事務事業の廃止、縮減を行うと同時に、本来地方の自主性にゆだねるべきものは一般財源に移行することを基本として推進されるべきものと、こういうふうに考えておるわけでございます。
　六十年度の概算要求で行われております社会保障関係費に係る国庫負担等につきましては、国と地方との間の機能分担のあり方を見直さないで、そしてただ単に国庫補助負担割合を一律に引き下げるということとされておりますが、これは国の財政負担を地方に転嫁するだけにすぎません。国、地方を通ずる行財政改革の基本的な理念にもとるものでありまして、私としてはまことに遺憾に思っております。
　行政改革というのは、国、地方の経費をできるだけ削減していこうということであります。今言われている一律削減というのは国の経費は減らすが地方の方はふえる、いわゆる公の経費はちっとも動かない、そしてただ単に負担する側だけが変わってくるということでございまして、こういうような一割カットには私どもは賛成することはできないというのが私どもの考え方でございまして、こういうことを簡単に実施するようになりますれば地方に対する財政に大変な大きな影響を及ぼすことは当然でございます。これについては財政局長から影響について御説明をさしていただきます。