関根則之の発言 (地方行政委員会)
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○政府委員(関根則之君) 私どももできることなら課税最低限を生活保護基準を上回る水準に設定をしたい、これは念願は持っております。しかし、今度の減税財源といいますか、減税の規模をできるだけ集中的に課税最低限の引き上げに使ってもなおかつ生活保護基準を上回るわけにはいかなかったと、こういうことでございます。いや、そんなこと言わずに上げたらいいじゃないかという御主張かもしれませんが、そのためにはさらにもっと減税財源というものを用意しなければいけない、厳しい地方財政の中で、それは残念ながらできなかったというのが偽らざる実情でございます。ただ、もちろん問題は、生活保護基準程度の収入しかない人たちが実際に、現実的に住民税の所得割が課税されるというのは、これはやはり問題がありますので、そういう人たちには住民税所得割が課税されないようにするために昭和五十六年度からやむなくとってまいりました非課税措置というものを残して、そういう低所得対策をとったということでございます。