関根則之の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（関根則之君）　この前、知事会で法人事業税外形課税実施案要綱というものまでつくりながら、つくった翌年の一月二十日にはそれを取りやめますという決定をしております。そういう経緯がございました。なぜ取りやめたのかということになりますと、先ほどお話がございましたように、当時、税制調査会におきまして審議をされておりました新税案、いわゆる一般消費税ができそうだといったような動きも十分関連を持っている問題でございますが、それとともに、そのころにちょうど景気の停滞が長引きまして大変な深刻な不況下にあったわけでございます。そういった実施の時期との兼ね合い、時期も余りよくないではないかといった問題もあったのではなかろうかというふうに考えております。私どもは、基本的には、いつも御答弁申し上げておりますように、都道府県の法人関係税収の安定的な確保を図ってまいりますためには外形により事業税を課税するようにすることが望ましいことだということは基本的な考え方として持っております。
　ただ、これは単純に事業税だけの問題として、切り離して一挙に実現に移すということができるようなものではございませんで、ほかの国税における法人関係税との兼ね合い等、いろいろな関連が出てまいりますので、税制全般の中でやはり結論を出していただかなければいけない、そういう性格を持っているものというふうに理解をしておりますし、税制調査会におきましても、昨年の暮れの年度答申に向けまして、私どももこの問題については十分御検討いただいたわけでございますが、結論的には、従来からの経緯もあり、課税ベースの広い間接税というような問題との兼ね合いも考慮しながら今後検討すべきであると、こういう結論に至ったわけでございまして、五十九年度から直ちに実施に移すといったような明快な御結論を得るに至らなかったわけでございます。