田川誠一の発言 （地方行政委員会）

○国務大臣（田川誠一君）　我が国の地方自治は、御承知のように、戦後、占領政策の一環として新しい制度がしかれたわけでございますが、特に私は、憲法に地方自治が一章を設けられている、戦争の放棄と同様に一つの章を設けられているというのは、やっぱり大変大きなウエートを占めているんではないか、こういうふうに私は思っております。
　御承知のように、戦前も地方自治という言葉はたしかあったように記憶をしておりますが、戦前の地方自治は、いわゆる中央政府の行政を能率的に行う便宜的な地方自治と言ってもいいと私は思っているわけでございます。戦後の地方自治は、よく御承知のように、住民自治、団体自治、二つの側面を持って発足をしたわけでございまして、先般も申し上げたと思いますけれども、地方分権を推進するためにいろいろな施策が講じられております。私は、一般的に言いまして、日本の地方行政の水準とかあるいは住民意識と申しますか、そういう二つを一つの基準として見てまいりますと、やはり一定の進展をして今日まで来ていると思っているわけでございます。しかし、いわゆる「地方自治の本旨」という憲法に明記されている一つの趣旨から見ますと、必ずしも私どもが理想とする地方自治の水準まで行っているかどうかということはやはり考えざるを得ないのでございまして、そういう意味で、地方自治を推進していくには、まだ幾つかのやらなければならない大きな点がたくさんあると思うんでございます。
　そういう意味で、先般も申し上げたかもしれませんけれども、私どもは、住民に身近な行政は住民に身近な地方団体にこれを処理できるように進めていかなければならない。またもう一つは、地方の財政の基盤というものを確立をしていかなければならない、このように考えているわけでございます。そして、それでは、おまえはどういうふうにやっていかなければいけないかと、こういう点を私は、臨調でも指摘をしておりますし地方制度調査会でもいろいろと建言をされております機関委任事務の整理統合化とか、あるいは事務と財源の移譲であるとか、あるいは国の関与の整理縮小をもっと図っていかなけりゃならぬとかというような点をさらに力を入れてやっていくべきではないか、このように思っております。
　ちょっと、十分申し上げることができたかどうかわかりませんけれども、そのような考えで地方行政、財政に臨んでいるつもりでございます。