関根則之の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（関根則之君）　住民税の減税はいわば至上命令のような形であったわけでございますが、その財源をどうするかということで、そのめどが立たないことが、ここ数年来、国会における御論議の中でも中心的な議題になってきたわけでございます。それほど財源の見つけるのが非常に難しかったということだと思います。
　私どもは、やはり減税をいたします以上、その財源につきましても、ストレートに個人の所得なりあるいは生活なりに直接の影響を与えることをできるだけ避けていきたいという考え方をもちろん持って臨んだわけでございますが、そういう考え方から、どういう税目があるのかということにつきまして幅広く各方面に御検討をいただいたわけでございます。
　地方税は、御承知のとおり、県税で十三税目、市町村税で十三税目あります。既存税目だけでも二十六あるわけですから、それは当然のこととして対象にいたしましたし、そのほかにも何か考えられるような税目はないかということで検討をしていただいたわけでございます。
　最終的にだんだん議論が詰まってまいりまして、最後に残りましたのが法人住民税の均等割と自動車関係税と、それから電電公社の納付金の問題、それから社会保険診療報酬の事業税の非課税の問題、もう一つが新しい税としての自動車運転免許税の問題、この五つが最後に絞られたような形で残ってきたということでございまして、私どもの方として検討項目としてはお願いしましたが、それを全部やってくれと、全部やって五千七百億、そういう増収額を確保していただきたいと、こういうお願いを実はいたしたわけではございませんで、長い間の議論の中からその五項目が最終的に残って、さらに現実の問題としては、最後の詰めは二項目に絞られて今御審議をお願いをしている、こういうことでございます。
　その間におきましては、大衆課税といいますか、所得の著しく低い人たちに過重な負担を及ぼすような税というものはできるだけ避けていった方がよろしいという大臣の御指示もございましたし、また新しい税をこういう状況の中でつくるのはいかがかといったような議論もございまして、いろんな議論の集約の結果、現在御提案を申し上げている二税目に集約されたということでございます。