関根則之の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（関根則之君）　基本的には自治省といたしましては、課税団体の範囲を広げてくれ、広げるべきだという考え方のもとに各方面に説明をし、お願いをしておるところでございます。税調にも、制度改正が行われるたびに私どもは、検討課題として検討をお願いをしてきたところでございますが、基本的には、この前の最初にできました——昭和五十一年だったと思いますが、そのときに人口五十万以上という大都市を中心に物を考
える、それを少し広げて三十万にその翌年に拡大をしたわけでございますけれども、そもそもの発想が相当大規模な都市というものを頭に置いてこの税というものが構成されたんですよと。それが年を経るに従ってずるずると広がっていってしまうということはやはり問題があるんではないかという考え方が基本的にあると思います。
　それから、人口二十万に下げた後、さらにそれが広がるのか広がらないのかという問題も、それと関連してございます。そもそも税の性格としてどういう性格のものなのか、あるいはほかの税、例えば都市計画税なんかと機能的にどう違うんだと、その辺の分界について議論がございました。
　特に最近におきましては、増税なき財政再建の基本的方針との兼ね合いにおきまして、拡大される都市にとりましては、税そのものとしては単なる拡大で済むわけですけれども、新たに課税されることとなった都市にとっては全く新規の税がそこで課税されるというような形になりますので、やはりその都市にとっては新税ではないかと、こういった議論も実は最近ではなされております。そういった議論が主な議論ではないかと思いますが、そういった議論いろいろございまして、最終的には引き続き検討していくべき事項であるということで、直ちに実施せいというところまでの結論がいただけなかったというのが経緯でございます。