神谷信之助の発言 （地方行政委員会）

○神谷信之助君　結局、そうしたら何といいますか、厚生省の言い分をとりあえず信頼をして、そして後進んでみて、その上で結果待ちということですね。自治省としては実態を把握した上で適切な措置をとりたいと、これちょっと無責任だと思うんだけれども、厚生省が市町村の国保財政には全く影響がないということで試算をつくっておられるわけですが、私は二つほど無理があると思うんです。
　一つは、マイナス要因である国庫補助の切り下げはこれは確定的ですね。しかし、プラス要因になっている医療費の適正化などはこれはやってみにゃわからぬという不確定要因。それを無理やりバランスがとれるようになさっているというところに一つは無理がありはしないか。
　もう一つは、退職者医療制度によって従来の高齢者の保険料不足額九百九十六億円が軽減されるというようにはじいているんだけれども、その現実性に問題はないのかどうかというような点を思います。
　そこで、ちょっと厚生省にお聞きしますが、退職者の医療制度に伴う財政試案で、医療費総額、七月実施ということで出されている資料を見ますと、医療費総額が五千三百七十六億ですか、それのうち医療給付費で八二％、一部負担金で一八％というようにはじいておられるんですけれども、これは医療費総額の五千三百七十六億が将来ふえていってもこの八二％と一八％という割合というのは変わらないことになるのか、変動するということなのか、この点はどうですか。