浦田勝の発言 （農林水産委員会）

○浦田勝君　中曽根総理が十五日に郷里の群馬県を遊説されまして、これまでの減反政策は厳し過ぎるとの反省もある、来年度以降は米の安全保障という観点からゆとりのある農政を進めたい、こう言われながら、これまでの農水省は米ができ過ぎないように神経を使った、臨調答申もあったが、少し厳し過ぎるのではないかとの反省もあると、来年度以降の減反政策に触れながら、またこのようにも言っておられるわけであります。米の安全保障、国民に安心してもらう、いざというときに日本が戸惑わないようにいつも十分必要な米を蓄えておくよう米の安全保障の観点からゆとりある農政を行うようにしていく、ということを発言しておられるわけであります。その中にも、農林大臣の方で、作柄次第という条件つきながらも緩和の方向を示されたということでございます。
　さっき弾力的に考えていくというようなお話でありましたが、先ほども申し上げましたように適正在庫が小売店におきましては三日、卸で七日というふうになっておりますけれども、これが全く崩れてしまっておるということでございます。それほど米が逼迫をしておるという事実を見ますときに、私は需給計画というものもこれは十分御検討していただきまして、常々大臣がおっしゃいますように弾力的に物事を考えていただきたい、かように思うわけであります。
　次に、他用途米の食用米としての買い上げについてお尋ねをいたしたいと思います。
　過剰米の処理の終了とともに本年度から第三期対策の中に他用途米制度が導入されました。米の生産面からいえば、同じ米を主食用に一俵当たり一万八千二百六十六円で売り、他用途利用米は一万八十円で売るわけで、犠牲の平等化的方向で割り当てられて作付をしておるのが現状であります。このような状況の中で、五十三年古米残留臭素問題に端を発した韓国米輸入問題は、生産農家及び農業団体にとってはまことに割り切れない死活問題であります。
　なぜなれば、米は長期的に過剰であるとされ、六十万ヘクタールの転作がなされる一方での米輸入であります。これは単年度需給計画がもたらしたもので、原因は在庫をできるだけ少なく抑えようとした、財政を第一に考える需給計画にあると考えられます。現在の単年度需給計画に当たり、米政策は財政の逼迫を理由としながら推し進められていますが、農業は鉱工業と違い気象条件に左右される生物産業であることを忘れたところに問題があると思われます。
　韓国米の輸入については、すでに韓国政府と十五万トン正式に合意に達しておりますが、今回の輸入米は加工原料用として処理されるべきでございます。農家の心情を考えますときに、韓国産米が主食用に出回るような事態は決して許されるべきではございません。したがって、破砕米にする時期や場所について当委員会において明らかにされるよう求めます。
　さらに、最近の米需給逼迫を反映してくず米さえも前年同期に比べて二〇％アップしております。五十八年産米は九月中旬にも食い尽くされると言われておりますが、現在の需給見通しについて政府の見解を求めます。
　このところ四年連続の不作が続いておりますが、このような需給事情の中で五十九米穀年度で食用米が不足するのではないかと予想されますが、食用米の供給に心配はないのかどうか。主食用米が逼迫している現在、他用途米として生産をしている二十七万トンについて食用米として買い上げるべきではないかという要望が出されておりますが、この点につきましても政府の理解ある御回答をお願いしたいと思います。