中曽根康弘の発言 （本会議）

○国務大臣（中曽根康弘君）　吉川議員にお答えを申し上げます。
　私の言う教育改革は戦後政治の総決算論に基づく政治的なものではないか、こういう第一の御質問でございますが、近年の社会の急激な変化、教育の量的拡大等は教育のあり方に大きく影響しておりまして、さまざまな問題点が現在指摘されているところであります。教育改革への国民の期待は非常に大きくなっていると認識しております。このような国民的要請にこたえて、社会の変化や文化の発展に対応する教育の実現を期して今回の改革を考えておる次第でございます。
　次に、国民の要求に基づく教育改革と教育条件整備の責任を果たすべきではないかという御質問でございます。
　教育予算につきましては、国全体の財政事情を勘案しつつ、必要なものは確保するように配慮してまいりたいと思います。答申の提出をまちまして慎重に検討し、誠意を持って実行してまいりたいと思います。
　次に、教育基本法を守る保障、歯どめはどこにあるのか、新しい教育憲章をつくる意図があるのではないかという御質問でございます。
　このたびの教育改革に当たりましては、憲法、教育基本法の精神を基本としつつこれに取り組む所存であることは前から申し上げているとおりでございます。新たに官製の教育憲章を設ける考えはございません。
　また、審議会におきましては、教育基本法の精神にのっとって審議されることを期待しております。しかし、審議会の審議自体を拘束することはいかがかと考えております。言論の自由の国でございますから、憲法のもとの言論の自由というものは、審議会の委員にも我々は認めなければならないと思っております。
　それから、三党の修正によって、このような修正を行ったということは結局総理の審議会への統制を強化する、そういうことになりはしないかという御質問でございますが、御指摘の罷免権、守秘義務は、委員が国会同意人事となることに伴う規定で出てくるものでございます。八条機関の特別職公務員となるということから必然的に派生する性格なのでございまして、教育の中立性、これを侵害するというものとは関係ないものなのでございます。あくまで教育基本法の趣旨にのっとって中立性を維持していく考え方でございます。
　審議会の審議をなぜ公開できないかという御質問でございますが、審議の公開は、すべてこれは審議会において決定すべき事柄でありますが、一面において委員の自由な発言を制約して、審議に影響を及ぼす危険性があるのであります。なお、公聴会の開催、審議経過の公表等種々の工夫をもってそれに充てられることができると思っております。
　残余の答弁は文部大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕