岸田文武の発言 （交通安全対策特別委員会）

○岸田（文）政府委員　「昭和五十九年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況」及び「昭和六十年度において実施すべき交通安全施策に関する計画」について御説明をいたします。
　この年次報告は、交通安全対策基本法第十三条の規定に基づき、政府が毎年国会に提出することになっておるものでございます。
　初めに、昭和五十九年における交通事故の状況について御説明をいたします。
　道路交通事故による死者数は九千二百六十二人、負傷者数は約六十四万人、発生件数は約五十二万件であります。これを前年と比べますと、死者数で二・七％、負傷者数で一・六％、また発生件数では一・五％の減少になっております。
　鉄軌道交通については、運転事故による死者数、負傷者数は四百十八人及び一千百二十人で、死者数は減少しておりますが、負傷者数は増加をいたしております。
　海上交通については、海難による死亡、行方不明者数は二百五十二人で、前年に比べ増加をいたしております。
　航空交通については、死者数は八人、負傷者数は三十八人で、減少いたしました。
　道路交通事故は、昭和四十六年以降、自動車保有台数の増加にもかかわらず、交通安全施設の整備等交通安全対策の推進に対応して着実に減少を続けてまいりましたが、最近は増加の傾向にあります。特に死者数につきましては、前年に比べ減少いたしましたが、三年連続して九千人を超えるなど、依然として情勢は決して楽観を許さないものがございます。
　昭和五十九年度は、第三次交通安全基本計画の第四年度として、道路交通においては交通事故の増加傾向を抑止し、さらに減少に転じさせるため、交通安全施設の整備、交通安全思想の普及徹底、被害者救済対策の推進等、各般の交通安全対策を強力に推進をいたしました。
　このほか、踏切道の整備、港湾、航路の整備、航空保安施設の整備等の諸施策を推進いたしました。
　次に、昭和六十年度において実施すべき交通安全施策に関する計画について御説明をいたします。
　昭和六十年度は、第三次交通安全基本計画の最終年度として、道路交通では、交通安全施設の整備を初め、交通安全思想の高揚、運転者対策の充実等の施策を講じることにより、交通事故の増加傾向に歯どめをかけるとともに、特に、死亡事故の防止には格別の意を注ぐことといたしております。
　また、鉄軌道、海上及び航空交通においても引き続き所要の対策を講じ、交通安全を確保することとしております。
　以上をもちまして説明を終わらせていただきます。
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