加藤卓二の発言 （交通安全対策特別委員会）

○加藤（卓）委員　交通は国の動脈であり、また静脈でもあるし、その安全は国家の運命にもつながるこの委員会で、初めて質問させていただくことを感謝申し上げるわけでございますが、ただ、新人なるがゆえに失礼の段がございましたら、ひとつお許しを願いたいと思います。
　我が国の自動車産業のすそ野は広く、政府の大変な支持を受け、また、関連産業の育成をも含めるその環境の形成、自動車の普及のための道路建設、整備等は公共事業を中心に行われて、自動車、特に乗用車に至っては、その保有台数は驚異的な伸びを示しました。すなわち、数字で申しますと、終戦の翌年の二十一年に十七万台であった我が国の自動車の台数は、昭和三十五年に三百四十五万台、そして四十年代に入りますと毎年二百万台前後増加し続けて、昭和四十二年には千百二十八万台、昭和四十六年には二千八十六万台、昭和五十一年には三千九十万台、そして昭和五十六年には四千万台を超え、四、五年で一千万台もふえるという大きな伸びを示してきたのは、これはすそ野の広い産業だという形で政府を挙げ、国民の大きな理解のもとに伸びてきたわけでございますが、自動車の保有台数がふえるのと一緒に交通事故も大変ふえてきているわけでございます。
　すなわち、自動車産業の景気の消長が交通事故の増減につながってくるという、とにかく自動車の台数がふえることにおいて、大変な便利をするかわりに交通事故も起きてきた。特に戦後、道路をつくるときにはユーザーは重量税を払い、物品税を払い、大変なローンに耐えて、そして台数をふやしてきたわけでございます。そして国は道路をつくる、そういう形の中で、メーカーは大変恵まれた環境の中でその産業を育ててきたわけです。その自動車産業が政府による大きな保護を受け、そして大変な発展をしてきた今日、社会にどのような還元をしているかということが一つ。それから、自動車産業は、今までそれだけ保護を受けてきたことに関して、交通安全確保のために今後どのような形で貢献していくか、また安全に対しての対策を立てているのか。きょうは大臣お見えでないと思いましたが、お見えです。もし大臣でなければ、どなたでも結構でございますが、自動車産業に関して、今日、交通安全に対しての政策、社会還元をどんな形で考えているかということでお話し願いたいと思います。