小島弘仲の発言 （社会労働委員会）

○小島政府委員　そこは御理解願いたいところなんですが、年金につきましては本来保険料納付を条件といたしまして、一定の事故が生じた場合にその事故を救済する、補てんするという趣旨であらかじめ保険料を徴収いたしまして、それをプールして集団で生活の保障を保っていこうという制度でございます。一方、福祉の措置というのは、保険料とか何か前提にしません、一般財源を内容とするものでございまして、それぞれその必要の度合いに応じて給付額を決定していくのが妥当であろう。
　また、ちなみになぜ今回かということになりますと、補完していた母子福祉年金という制度はもうなくなるわけでございますので、そこと関係が切れる、なくなる、そういう時期に、この際もう一度社会保障全体の体系の中でこの児童扶養手当制度の位置づけを見直してみよう、見直した結果、検討結果でございます。なるほどここで一部費用を削減されるみたいなところがあります。額も切られるところもあります。ただ社会保障全体としてはまずます大きな行政需要が出てまいっておりますので、それぞれの施策につきまして最も効果が出るように、あるいは必要な施策を行うことができないというような事態が生じないように全体のバランスを考えながら講じてまいらなければなりませんので、その中の見直しというものもやむを得ない措置であると御理解願いたいと思います。