原田明夫の発言 （社会労働委員会）

○原田説明員　お答え申し上げます。
　先生の御指摘は、職業安定法四十四条違反ということで余り活発に法執行が行われてないのじゃないかという御指摘だろうと思うわけでございますが、私ども、件数的に申し上げますと、これは毎年数十件この条項に基づいて訴追をいたしております。
　ただ問題は、先生のただいまの御質問の御趣旨は、いわゆる人材派遣的な現実に行われている業種が職業安定法四十四条に違反する場合があるのではないか、それが請負的な色彩を帯びるから、そこで訴追あるいは捜査という厳重な法執行をちゅうちょしておるのではないかという御指摘だろうと思うわけでございます。
　この点につきましては、私どもも、いろいろ民事判例もあるところでございますけれども、職業安定法の基本的な物の考え方、その立法の趣旨、またそれを現実に行政指導しておられる規則における考え方等を総合的に判断してまいりますと、これは必ずしも法が予定している供給事業とは言いがたいのではないかということで、法執行を見合わせているという場合は確かにございます。
　その点につきまして、ここまでお答え申し上げていいのかどうかわかりませんけれども、今回御審議いただいております法律案におきまして、明確な形で労働者供給というような一つの実態の中から労働者派遣事業というものを取り出しまして明確に位置づけまして、これにつきまして一定の条件のもとに監督を及ぼしながら規制していき、かつまた事業の実態について適正な措置を図っていこうということでございますので、私どもといたしましてもぜひそのように実現さしていただきたい。
　そうした上で、労働者派遣事業というものにつきましては、それぞれの新しい法律における規制措置につきましても、違反があれば適正にこれを法執行していくということに考えておりますし、また、その際につきまして、現行法でもそうでございますけれども、新たな法律、でき上がる法律につきまして、労働者派遣ということと、あるいは現行でも問題になる請負との関係についてなお不明確ではないかという考えも確かにあろうかと思いますが、それにつきましても、私ども承るところによりますと、今後のいろいろ検討の過程でその点について明確な認定基準をつくり上げていって業界における秩序を維持していきたいというお考えのように聞いておりますので、私どもとしてはそれを期待しているということでございますので、御了解いただきたいと思います。