加藤卓二の発言 （商工委員会）

○加藤（卓）委員　非常に丁寧な、しかも力強い御答弁、ありがとうございました。
　それから、どうも話が大臣の方へ焦点が絞られるようで大変恐縮でございますが、忙しい大臣の時間をおかりしまして、まずこの法案の対象は中小企業者、製造業者に限ることなく、卸、小売、サービス業にまで含まれている、こうなっております。バイオテクノロジーだとか半導体、セラミック、通信技術等、今ハイテク産業というとそっちの方へ非常に目が向けられているわけでございまして、大変何か先端産業というとみんなそっちのようで、技術開発と言えばそっちのように思うのですが、私は、技術開発というのは全然違うところにも大きな分野があると思うのです。
　これは余り新しいハードのものをどんどんつくっていくということよりも、販売だとか流通だとか観光だとか、要するに中小企業が生き残れる分野での技術開発がなされるように、ぜひ中小企業向けの開発をされるべきだ。その中で、最近よく大型店が出てくる。大型店が出できて、大型店はアメリカで開発された流通技術がある。これは新しい技術で、それがあっという間に世界へ広がって冠たる流通の骨になってしまったわけです。これは何年もかからないうちに日本にでき上がったわけです。ところが今度は生協というのが下から上がってきた。これは今、とにかく無公害のものを食べよう、たったこれだけのこと。そして私たちが参加したことに意義があるというような形の中での生協が、今度またまた中小企業というよりも商工業者を大変痛めつけている。
　ですから私は、そういう分野に向かって、例えば名前を出していいのでしょうか、セブンイレブンというのもアメリカの技術を使ったらあっという間に日本で大企業に育ってしまったのだから、ぜひ中小企業庁がそういう技術開発をして、そういうものこそ通産省の中にいる皆さんの技術開発、その制度を使えばそれが商工業者のところへ行くはずなんだ。そういう研究もひとつ進めていただきたい、そういう技術開発を、あなた方がやりなさい、いいものがあれば拾い上げますよ、しかもそれは四十に限った範囲でやりますよ、しかもそれは相当難しい入学試験を受けなければ、東大を出たやつでなければ受からないような試験を受けさせるわけです。全国で四十といえば大変だ。
　そこへいくと、中小企業の販売技術をそういうことにも使えるようにこの制度をしていただけると、政府の機関なりまた通産の人たちなりみんなで集まってやることにおいて、流通そして観光、この観光なんというのは中小企業でないと残れないかもしれないぐらい人と人との触れ合い、こういう問題、流通だって同じなんです。コンビニエンスストアをつくれば、お父ちゃんとお母ちゃんでやっていれば、その方が制度と設備と、しかも情報網が完備して仕入れや何か均一化され、店舗が、安心してどこで買っても同じ値段で、しかも新鮮なものが買えるというのがセブンイレブン。値段が高い、安いとかと言えば決して安くないけれども、ちゃんと売れているなら、そういうような問題点も研究してもらうようなこともぜひ本法案の中で取り上げていただけるよう、大臣にひとつお願いしたいわけでございますが、よろしくお願いします。