黒田明雄の発言 （商工委員会）

○黒田（明）政府委員　製造業以外に観光業とか流通業などをこの法律の対象に入れるべきではないかという御質問でございますが、その点については私ども対象にいたしております。これは部内的には製造業に限るべきではないかという意見もあったわけでございますが、現在、経済のソフト化が進行いたしておりますし、アメリカでも雇用吸収力は第三次産業が一番大きいし伸びつつございます。こういった分野での新たな技術革新という可能性もございますし重要でもございますので、これを取り入れることといたしました。
　確かに委員御指摘のように、バイオテクノロジーとか新素材といったものは直ちにはこの種の第三次産業には取り入れにくいものではございますけれども、エレクトロニクスを中心といたします各種の利用技術は非常に第三次産業で可能性のある分野でございますので、こういったものを取り入れることにいたしまして、先ほど言及のございました観光業などにつきましても運輸省その他関係各省と協議を遂げておりまして、こういった業種に何の制約もなく取り入れていきたい、そういう体制にいたしております。
　それから小売業界におきます大規模小売店、生協との関係におきます中小小売業の技術革新の問題でございますが、現在、情報化と技術のちょうど接点といってよろしいのではないかと思いますけれども、情報化が企業間オンラインの時代に移りつつございまして、中小企業の側におきましても、この情報化ないし技術を利用した新たな経営技術あるいは経営ノーハウといったものが開発されてきております。ＰＯＳなどはその一つの有力な手段かと考えられますが、そういった点でいろいろと第三次産業あるいは小売業も、より合理的でより価値を生みやすい、そういった技術の開発の機会に恵まれつつあると考えておりますので、ぜひこういったものを支援してまいりたいと考えております。