梅田勝の発言 （商工委員会）

○梅田政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、国内出願、例えばこれは特許だけで見ますと大体二十万件強ということでございますが、そのうちで外国に出される出願というのが大体三万五千件から四万件という数でございます。ほとんどがパリルートで出ていっております。その割合をちょっと見てみますと、大体一五％から一九％、つまり国内出願に対して外国へ出していく分というのはそのくらいの割合でございます。ただ、最近の傾向を見ておりますと、例えばアメリカで取得される特許の数というものを考えてみますと、御承知のように外国関係では日本がトップでございます。アメリカで取得されます外国人の特許といたしましては日本がトップでございまして、大体八千件ぐらいというのを日本が取得しておりまして、あと西ドイツが五千四百、英国が二千百というような数になっております。これは五十七年の統計でちょっと古うございますけれども、大体そういう割合になっております。
　ただ、二十万件に対しまして、いずれにしましても外へ出ていく、外国へ出ていく数が比較的少ないということはこれまた先生御指摘のように事実でございまして、その辺は一つ考えられますのは、確かに、例えばアメリカでは外国勢としましてはトップの座を占めているのですけれども、やはり相対的に国内出願のものと外国へ出していく技術の差というのがあるんではなかろうかというふうな感じがいたします。つまり、国内では通用するけれども外国では通用しにくいというものが、数の上だけからいいますと、そういう問題が多少あるんではないかというふうな感じはいたします。
　それからあといろいろ問題があるのですけれども、例えば費用が高いとか、はたまた外国制度というのはなかなか難しゅうございますから、そういう問題に精通してないとか等々ございますけれども、ただ、今申し上げましたように、例えばアメリカを例にとりますと、日本がトップの座に出ているということもまた事実でございます。確かに件数の上からだけ見ますと、国内出願がほぼ二十万件に対してアメリカで権利を取得するのは大体八千件ということで、数としては非常にギャップがございますけれども、非常に重要技術というものが最近はどんどん外国へ出ていっておる、こういうふうに理解しておる次第でございます。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕