安田修三の発言 （地方行政委員会）

○安田委員　先ほど大臣の答弁があり、今柴田局長からやむを得なかったという答弁がありました。そこで、こういう不幸な事態が出ざるを得なかったということは、十五年にも及んだこの合併賛成、反対の論争でありますし、また対広島市との関係ではこれまたいろいろな憶測、推測できることがたくさんございます。
　そこで、自治省の立場ですが、自主的にやるべきことでありますので、自治省が何でも転察を入れるということは好ましいことではございません。ただ、こういう長年懸案の問題で、いろいろと自治省が助言と勧告をしなければならぬ問題があったのではないか。それこそ自治法の二百四十五条に基づいて助言と勧告を適切にすべきではなかったのだろうかと思うわけであります。
　それは、例えば合併についていろいろな言い分があるのでございましょうが、町長さんの立場からすると、五十七年度の建設事業費のうち、教育施設整備費に六八％もとられてしまって都市基盤整備には一六％しか回らぬ、言うなれば広島市のベッドタウンになって、子供の教育とし尿処理に追われるような町ではないか、財源の五三％までは地方債依存でどうしようもないじゃないか、だからこうなれば広島に入るしか生きる道はないという言い分のようであります。一方反対派は、そうじゃない、町はこれだけ、九万六千からおるのだから、立派な市として自主的にやれるじゃないか。どちらもごもっともな議論であります。
　ただ、悩みとして人口が過密化されていろいろな機能が集積されてくる、その周辺にはいわゆる通勤通学、そして寝るというベッドタウン化された町づくりが行われてくる、こうしたときに、特にその周辺の衛星市や町といいましょうか、そういうところの財政問題に目を向けた対処の仕方というものがなければ、私はバランスのとれた適正な町村の発展策はないと思います。
　たまたま去年の八月十九日、市町村の合併規模運営の適正化ということを探りたいというのはこういう点もあるかと思いますけれども、これはむしろそういう場合には合併しなさい、例えば規模の格差が大き過ぎるという例示等が出ておるわけでありますが、私は、規模の格差があり過ぎるという問題よりも、その規模に応じた生きられる道をそれぞれ住民なりが工夫する、あるいは自治省がそのことの突っかいをできるような行政上の諸制度を整備してやるということが必要ではないだろうか。広島の場合にも、そういう点ではこれからの諸問題に対する他山の石として受けとめておかなければならぬ問題があったのではなかろうかと私は思うわけであります。そういう点で自治省の見解を聞きたいと思います。