安田修三の発言 (地方行政委員会)

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○安田委員 実は、本法も日切れ法案でありますが、この京都市の場合も、四月一日を目前にいたしまして、特別徴収義務者が徴収するかどうかという重大な権利関係を及ぼす問題であります。したがいまして、あっせんも、それは自治大臣のやることを歩といたしますが、ただ京都市の場合は、市当局が意思表示をし意思を決めたわけでありますから、そして議会が全会一致、各党そろい踏みのところでありますので、各党が全部一致して決まっておる。そうしますと、これは税の問題でありますので必ず反対、賛成は起きます。ですから、今では条例請求もないということになったわけでありますから、したがって円満にいくための御尽力は歩といたしますが、ただ、四月一日を目前にして、それまでに何らかの解決ができなかった場合に、自治省の責任は非常に大きいということにならざるを得ません。そういう点で、大臣は三十一日までにこれの解決をされますか。

発言情報

speech_id: 110204720X00719850328_022

発言者: 安田修三

speaker_id: 10683

日付: 1985-03-28

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会