古屋亨の発言 （地方行政委員会）

○古屋国務大臣　お話のように人口が急増しております地域、あるいは今の反対に人口が非常に減っておる過疎地域、こういうものに対しましての政府の考え方でございますが、実は私も先生御承知のように、昭和四十何年でございますか、国会へ出していただいたときに、過疎法を議員立法で提案いたしまして、たしか山中貞則先生が委員長で、私どもその提案の検討をいろいろいたしましてこれを通過させることができたのであります。人口急増地域についていろいろの措置を講じておりますが、やはり日本の国土でありますから、国土の均衡ある発展のためには、私は過疎対策、辺地対策にも十全を尽くしていかなければならぬと思っております。
　基本的な考えはそうでございますが、この問題の直接の主管は国土庁でございますけれども、自治省といたしましては、過疎対策あるいは辺地対策といたしまして、起債の点におきまして通常の過疎対策、過疎債、辺地債というものを活用いたしまして、本来の国土庁の施策を補完する意味においてそういうような過疎債、辺地債をつくっておりますが、それはこういう厳しい状況におきましても、ことしも前年度と変わらない数字を計上いたしております。
　そのほか、御承知のように山村振興法とかあるいは離島振興法とかいろいろの問題で、対策がとられております。しかし、依然としてこういうような過疎地域に対しては、いろいろな国の補助等を三分の一を三分の二にしているというような点もありますが、やはり交通事情、道路関係、そういうのを見ますと、そういうような過疎地域に対しては、大変残念でございますが現状はまだ社会資本が乏しいというように私は考えております。最初に申し上げました国土の均衡ある発展という点からいたしまして、今後とも過疎、辺地につきましては、人口急増地域に対して努力しております以上のことをぜひ施策として反映をしてまいり、これらの方々が活性ある地域として住まわれるよう、私はあらゆる面から努力してまいりたいと思っております。