地方行政委員会

昭和六十年五月三十一日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　愛知　和男君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　安田　修三君
　　　理事　柴田　　弘君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　大村　襄治君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　中川　昭一君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　松田　九郎君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　小川　省吾君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　宮崎　角治君　　　　吉井　光照君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　古屋　　亨君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　金澤　昭雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　中山　好雄君
　　　　　　　　警察庁警備局長　柴田　善憲君
　　　　　　　　自治政務次官　　小澤　　潔君
　　　　　　　　自治大臣官房長　津田　　正君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石山　　努君
　　　　　　　　自治省行政局長　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　小笠原臣也君
　　　　　　　　自治省財政局長　花岡　圭三君
　　　　　　　　消防庁長官　　　関根　則之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局福祉課長　高野　正義君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　課長　　　　　　阿部　憲司君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電波部陸上課
　　　　　　　　長　　　　　　　佐藤　　進君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　　働衛生課長　　　福渡　　靖君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　―――――――――――――
五月三十一日
　町村の下水道事業に対する地方財源の充実に関
　する請願（足立篤郎君紹介）（第五〇三九号）
　同（小渕恵三君紹介）（第五〇四〇号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第五〇四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松田九郎君。

○松田委員　限られた時間でありますから、所要の意見をかいつまんで本員は申し上げますから、したがって大臣を初めそれぞれの所管においては、適切に手短にひとつ御答弁をお願いします。
　まず第一、基本的にこれは大臣にお尋ねをしたいのですが、国民の間にある意味において定着化しておる言葉として、二十一世紀こそ地方の時代である、こういうことをよく言っておるし、大臣もたしかそういうことを言っておられるのではないかと思うし、私も演説などをするときには時たまそういうことをキャッチフレーズとして言っておりますが、果たして二十一世紀は地方の時代なのかどうかということについて、最近特に私は疑念を持ってまいりました。むしろ二十一世紀というのは地方の時代じゃなくて、いよいよ中央集権化していくどうにもならない時代になってくるのじゃないか、私はそういう気がしてなりません。特に私が顕著なるそういう心配感を持つゆえんのものは、ごく最近の例に見るまでもなく補助金等の補助率一括引き下げ、交付金減額、補助金減額、そういう一連の地方自治に対する対策というものが逆行しておる、いわゆる地方の時代ではない、中央集権の時代に実は大きく後退をしておるるような気がしてならない。
　そこで大臣に、それらの経緯を踏まえた中で、大臣自身が真に二十一世紀は地方の時代であるというそういう信念をお持ちになっておるかどうか、まずその基本的な大臣の理念についてお伺いをしたいのであります。

○古屋国務大臣　松田委員から御質問の点、私もそうあるべきであると結論的には考えております。地方の時代と言われながら、現実にはお話のように、中央の要求といいますか中央集権的なことが相当行われておるし、また今後の方向として地方の時代ということを行いますためには、地方におきまして活性ある心豊かな地域社会をつくることが、地方の自律性あるいは自主性に基づいて一番大切であると考えております。
　そういう意味で、先般の補助率の一律カットにつきましても、今年度限りのやむを得ない措置としてこれを認めざるを得なかったということでございますが、何としても地方から言いますれば地方の自主性、自律性、それに対して国がいろいろの関与、必置規制あるいは権限の委任ということを大幅にやるべきものであり、またやらせるように私どもも努力をしなければならぬと思っております。
　そういう意味におきまして、松田先生は長崎県における県会の議長もされまして、そういう点は身をもって体験された地方行政のエキスパートのうちのエキスパートであると私は信じておりまして、私も先生と同じように、二十一世紀は地方の時代と名実ともに言われるように、二十一世紀に至るこの十五年間におきまして、そういうような状況に持っていくように一層研さんを積みまして、そして地方の自律性を基礎のもとに、地方の行財政制度につきましても改革すべき点は改革をいたしまして、本当に自他ともに地方の自主性というものが確保できますように努力してまいりたいと思います。
　補助金の問題につきましては、自治省も昨年の九月から十一月の終わりまで大蔵省といろいろ折衝したときに、補助金の整理合理化は必要である、もう定着したものは地方に任せるというような意見は私も同じように考えておるのでありまして、そういうことを踏まえ、地方の自治というものが、本当に地方の時代と言われるように、私どもも一生懸命で精進していかなければならぬと思っておりますので、よろしく先生にも御指導を賜るようにお願いいたします。

○松田委員　二十一世紀に対する大臣の取り組みの基本的な理念について、大変前向きに決意のほどを表明いただきました。私は大変ありがたいと思います。
　そこで、これらに関連をして、以下それぞれの所管の局長に掘り下げてお願いをしながら意見を聞いてみたいのですが、いわゆる補助率一割カットないし削減というものは、暫定措置として今年度限りであるという式のことをよく言っておるわけですね。一体この暫定という考え方、日本語というのは非常に微妙であるし、ときには取り扱いやすい、ときには取り扱いにくい、幅があり過ぎるわけですね。とにかく暫定というのは三日間も暫定であれば、一年も暫定であれば、十年も暫定。
　そこで、大蔵省からだれか見えておれば大蔵省にまずお伺いしたいのですが、この補助金等の一括削減の暫定措置というものは、我々が従来から本委員会においてもしばしば大臣を初め所管から報告、説明がなされておるように、一年限りのそれこそ暫定措置であるというふうに考え、解釈をしておるのだが、そのように解釈をしていいものかどうか、大蔵省の責任あるお答えをひとつ聞いておきたいのです。

○竹内政府委員　ただいまの問題につきましては、法律にもございますように、一年間の暫定措置ということでございます。

○松田委員　えらいぴしゃり答えたが、本当にそんなことをやれるのか。これを一つの隠れみのにして、あしたに一城夕べに一城式になし崩しにしておこうという大蔵省の考え方がないことを願っておるけれども、今あなたのおっしゃった答弁、ずばりそのまま受け取ってよろしいわけですね、もう一回念を押しておきたいと思います。

○竹内政府委員　繰り返しになりますが、法律にございますように、一年限りの暫定措置ということでございます。

○松田委員　今度はこの問題について、自治省の関係局長が見えておるはずだから、自治省としては、今大蔵省の答弁を受けて地方の予算編成を考えておるかどうか、財政局長ですか、ひとつ明確に答弁をお願いしたい。

○津田政府委員　財政局長おりませんので、官房長の私からお答えいたします。
　御承知のとおりの経過で、私どもとしましては補助金の整理の問題は国、地方との責任分担、事務配分の問題という観点から整理すべきだというような主張をしてまいったわけでございますが、昨年末の予算折衝の段階におきまして、その議論ができないままいわば緊急避難的とも言うべき措置としてやられたわけでございます。そういう意味におきまして、本来の筋に戻って、この一年間そういうような掘り下げた議論をした上で改めてどうするか、それで昨年末の予算折衝で決まりました今年度の措置はあくまで暫定的、このように考えておるわけでございまして、検討を進めてまいりたい、かように存じます。

○松田委員　財政局長、どこへ行っておるのか。今のあなたの答弁ではちょっとおかしいな。大蔵省が暫定措置は一年限りで来年は旧来のいわゆる慣行、あり方に戻すのだとはっきり言っておるじゃないか。あなたの今の答弁は何を言っているのか。その時点で論議をしてみます、当事者である自治省が論議をしようなんて消極的な発言をしながら、金を持っておる大蔵省が逆に一年限りでございますから、来年は従来のとおりに前向きに予算編成は取り組んでいきますという意味の答弁をしておるのでしょう。自治省が逆に後退したような今の説明はあるのか。もう一度答弁やり直せ。あなたで答弁できなければ局長を連れてこい。この大事なときにどこへ行っておるのか。

○津田政府委員　補助金カットはあくまで暫定的の一年限りの措置でございます。ただし、六十年度中において社会保障を中心といたしまして改めて検討する、こういうことでございます。

○松田委員　全く不愉快だな。当該の自治省関係者、最高責任者が改めて検討する、そういうことでいいの。何を改めて検討するのか、改めて検討するという意味をちょっと説明願いたい。私は頭悪いからわからぬからな。何を検討するんだ。一割削減でいくかいかないかを検討するのか。

○津田政府委員　もう先生御承知と思いますが、昨年予算折衝の大詰めにおきまして、最終結論としまして自治大臣、大蔵大臣、厚生大臣、それから自民党の政調会長が入った上で、暫定的な措置とするということと、社会保障の問題を中心としまして、六十年度中にその責任のあり方ということについての検討を覚書で締結しておるような状況でございます。

○松田委員　まさにこれは禅問答、堂々めぐりだけれども、あなたとここで論議をしても始まらぬ。また別の機会にもっと――今の問題は大臣にお聞きした方がいいと思うのだけれども、大臣から最初に私の言葉に大変お褒めの言葉があったので私も恐縮しておるわけだ。だからそのことは大臣に追及することはひとつ差し控えるが、しかし今のは確かに不愉快だ、そういう答弁には全く満足していない。これは自民党の部会の中でも相当論議してきた。だから、これは保留しておいて別の問題に移ります。
　次に大臣にお尋ねをしたいのですが、過密対策、過疎対策なんというものが実はよく言われているわけですけれども、私は過密対策をおろそかにしろという本質的な論議に立って今から意見を申し上げようとする意思は全くありません。しかし、本員が言わんとするところは、過疎対策というものを今日自治省はどのような基本的な理念の中で対応しようとされておるのか。
　俗に言う太平洋ベルト地帯には、どんどん行財政すべてに日が当たるような今の流れになってきておる。一方、言うなれば過疎ブロック地域である北海道、東北、あるいは北陸、九州、中国、四国というようなところには、人口流出などという問題も加わってどんどん過疎というものが拍車をかけていっておる。過密対策を政治の重点的基本とすれば、必然的に人間のいわゆる動向としては便利なところに、環境のいいところにどんどん人口流出をすることは間違いないわけであります。したがって、過密はいよいよもって過密になり、過疎はまたもっていよいよ過疎化していくという言うなれば今の日本列島の流れになっておることは、何人といえども否定をし得ないところです。
　だから、私が言わんとするところは、過密対策即過疎対策に重点を置けば、人口の流入というものもかなり防げるのではないか。過疎対策をおろそかにしておるところに今日の政治の誤り、ひずみがあるというふうにすら私は思っておるのだけれども、そこら辺について大臣としては日本列島を眺めてみて、現状の流れの中で一体どういう認識を持っていらっしゃるのか、簡略でいいですからひとつ御答弁いただきたいと思います。

○古屋国務大臣　お話のように人口が急増しております地域、あるいは今の反対に人口が非常に減っておる過疎地域、こういうものに対しましての政府の考え方でございますが、実は私も先生御承知のように、昭和四十何年でございますか、国会へ出していただいたときに、過疎法を議員立法で提案いたしまして、たしか山中貞則先生が委員長で、私どもその提案の検討をいろいろいたしましてこれを通過させることができたのであります。人口急増地域についていろいろの措置を講じておりますが、やはり日本の国土でありますから、国土の均衡ある発展のためには、私は過疎対策、辺地対策にも十全を尽くしていかなければならぬと思っております。
　基本的な考えはそうでございますが、この問題の直接の主管は国土庁でございますけれども、自治省といたしましては、過疎対策あるいは辺地対策といたしまして、起債の点におきまして通常の過疎対策、過疎債、辺地債というものを活用いたしまして、本来の国土庁の施策を補完する意味においてそういうような過疎債、辺地債をつくっておりますが、それはこういう厳しい状況におきましても、ことしも前年度と変わらない数字を計上いたしております。
　そのほか、御承知のように山村振興法とかあるいは離島振興法とかいろいろの問題で、対策がとられております。しかし、依然としてこういうような過疎地域に対しては、いろいろな国の補助等を三分の一を三分の二にしているというような点もありますが、やはり交通事情、道路関係、そういうのを見ますと、そういうような過疎地域に対しては、大変残念でございますが現状はまだ社会資本が乏しいというように私は考えております。最初に申し上げました国土の均衡ある発展という点からいたしまして、今後とも過疎、辺地につきましては、人口急増地域に対して努力しております以上のことをぜひ施策として反映をしてまいり、これらの方々が活性ある地域として住まわれるよう、私はあらゆる面から努力してまいりたいと思っております。

○松田委員　財政当局者にちょっと聞きたいのですが、私はこれまた不勉強で適切な質問になるかどうかわかりませんけれども、補助金とかあるいは交付金、交付税、そういうものの算定の基礎は、とにかく人口であるとか、あるいはまた特にその地域における突発的な事態発生、要するに病気とかあるいはまた災害とか公害、風害、いろいろあると思いますが、そういうこと。またそれぞれの地域、自治体における財政的な問題の兼ね合い、そういうものが定着した基本的な算定の基礎になっておると思うのだが、私のそういう受けとめ方に間違いがあるかどうか、まずその点を最初にお聞きしたいのであります。

○津田政府委員　過疎地域あるいは辺地におきます財政対策の考え方でございますが、御承知のとおり交付税などはかなりの分で人口を使っております。しかし、過疎地域あるいは辺地地域の実情にかんがみましてそれだけでは財政措置として不十分だ、こういうような考え方で、財政力の弱いそういうような地域に対して例えば補助率のかさ上げあるいは過疎債、辺地債に対する交付税での元利償還金の算入というような措置をとっておりますし、補正関係でも、過疎地域などは高齢化が進んでいるというような実態もございますので、そういうような経費については、高齢化の進みぐあいというようなもので数値を補正して算入しておるというような状況でございます。

○松田委員　今の官房長のお話を聞くと、本員が解釈しておるように、その地域、その自治体における人口というものが主要なそういう税財源の基礎をなしておるというように解釈したのですが、そうですか。それでいいですか。

○津田政府委員　交付税の算定の基礎というのはやはり人口という要素がかなり多いわけですが、しかし、人口密度が低い過疎地域あるいは辺地地域に対しては、人口数に応ずる以上に、例えば公共施設の整備であるとか老人福祉対策が必要というようなことを考えて、いろいろな特例措置を講じておるという状況でございます。

○松田委員　今の答弁でもわかりますように、まず大きな基礎的条件は交付税等については人口だ、しかし、それでも足らぬから、補うためにはその地域の過疎の現象、そういうものを加味しながら交付税等は配分しておる、私は全くそうでなければならぬし、そうだと思うのだが、そういうことを受けて、冒頭に大臣に質問しておりますように、いかに過疎地域というものが今日人口流出によって過疎化現象に拍車がかかっておるかということを申し上げたいし、それを言わんがために私はさような質問をしておるわけであります。
　でありますから、とにかく今後、自治省としては過疎対策というものを積極的にやらない限りは、日本列島は、俗に言う太平洋ベルト地帯の人口の流入が極度にふえ、甚だしい地域偏在をしていく。いよいよもって北海道も九州も四国、中国もあるいは東北、北陸もどんどんなおざりにされて、言うならばあと十年もたたぬうちに日本全人口の大多数がそういう地域に集中をしてくる、そういう懸念なしとしないのだけれども、このことについて大臣はいかように御判断になっておるか、ひとつ御所見を伺いたいのであります。

○古屋国務大臣　今官房長がお答えしましたように、人口と町村の財政力指数というものを基本にいたしまして、一定の条件になりますと自然に過疎になってくるわけでございます。それから辺地につきましては、またそれより若干――過疎というのは地域によりましてはたくさんあるわけでありますが、こういう地域において人口がどんどん流出しておる、どうしたら若い者が帰ってくるか、老人ばかりになっておる、こういうような現象に対しまして地域の活性化を図っていく村興しというものを相当やっていかないと、私はこういう地域の活性化は望めないと思うのであります。
　いろいろの過疎対策を講じますと同時に、生きがいのある暮らしができますような活性化ということを、自治省としても活性化地域の指定をいたしまして努力をしておるところでございますので、そういう方向に向かいまして村興しあるいは町づくりというものを、社会資本の充実とともにどうしても積極的に推進していかなければならない、こういう施策を一層強力に進めていくことが広い意味の社会福祉対策にもなりますし、国民の暮らしの安定にもなっておると思いますので、今の先生のお話は私も全く同感でございます。

○松田委員　大臣がいらっしゃる時間が限られておると思いますから、ちょっと順序を変えてかいつまんで大臣の御所見を聞いておかなければならぬ問題があるので、質問を続けてします。
　読売新聞五月二十七日の朝刊に大々的にこういう記事が載せられておる。「勇気の大学生、無念の死　「路上強盗だ」―追跡二百メートル」、しかも派出所前で刺されて一人は亡くなった。そして一人は重傷である。四人の学生が協力した。派出所はしかも不在であった。そういうことについて、これは刑事局長が見えておれば刑事局長から事件の概要と、その後これについて現在どう取り組んでおるかということをお聞かせ願える範囲内で、捜査上のことについては適当じゃないから私も聞こうとは思いませんが、そういう具体的な行政上の措置あるいはこの事件についての概要、そして既に承るところ、警察協力章というものを交付なさっておる、交付金が出ておる、こういうことをあわせ考えて所要の質問をしておるのですが、よろしくお願いいたします。

○金澤政府委員　事件の概要について、それと捜査の状況について答弁申し上げます。
　まずこの事件は、五月二十六日の午前零時四十分ごろの発生でございます。場所が横浜市の南区の高根町付近ということでございますが、死亡されました平野さんら四名が路上強盗の現場を目撃いたしまして、友人四人でこの現場へ参りました。被害者が今金を取られたということでございますので、その犯人たちが逃げた方向を示すということで、四人が手分けをして逃げた犯人を追いかけたわけです。
　この平野さんともう一人重傷を負った西幹さん、この二人が一人の犯人を捕まえまして、あと追いかけた二人の方は、もう一人逃げた方は見失ったわけですが、この友人二人のうちの一人が交番に駆け込みまして、今強盗を捕まえたということで交番の電話で警察の方に連絡をいたしました。その間に路上で平野さんと西幹さんの二人が犯人に刺されました。これは果物ナイフ様の刃物で刺されまして、平野さんは心臓を刺されて後で死亡、それから西幹さんの方は上腹部、肝臓を刺されまして、これは二カ月の重傷でございます。その通報によりまして警察官が駆けつけたわけですが、犯人は既に逃げた後ということでございます。
　神奈川県警が現在捜査をやっておりますが、刑事部長を長といたしまして二百十六名の体制、これは一つの事件としては異例に大量の警察官を動員しておりますが、この体制で現在現場の地取りの捜査を中心といたしまして鋭意捜査中でございますが、まだ今現在では犯人に到達をしていないという状況でございます。
　状況は以上でございます。

○鈴木（良）政府委員　この事件で犠牲になりました勇敢な大学生に対します補償の問題でございますけれども、神奈川県警察本部では、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律を適用することといたしまして、御遺族に対しまして遺族給付一時金五百九十万、葬祭給付三十八万二千円、合わせまして六百二十八万二千円の支給をいたす予定になっております。
　なお、神奈川県では、実はまだ条例改正ができておりませんで、この六月に一部改正案を提出されることになっておりまして、実は、改正後は、その遺族給付一時金が五百九十万が六百十万、葬祭給付が三十八万二千円が三十八万八千円となることになっておりまして、したがいまして、条例改正後は六百四十八万八千円支給されるということになっておるわけでございます。
　なお、この事件、大変御協力をいただき、また大変痛ましい事故だということで、早速警察協力章を差し上げたわけでございます。そのほか、警察協会におきまして弔慰金、あるいは神奈川県の方におきましても知事の弔慰金というものが検討されておると承っております。

○松田委員　大臣の時間がたしかそうないと私は思いますから、あと補足して、別の質問はそれぞれの関係者にお尋ねするとして、大臣に一件申し上げて善処方を特にお願いしたいと思うのです。
　この種の問題というのは、警察協力章、この制度ができてから、私の調査するところではたしか二十一人前後、今度で二十二人目じゃないかというように記憶するわけですね。しかし、従来のこれに対する政府というかあるいは警察当局の対応、特に弔慰金、一時金などについても全く話にならない。今のお話を聞きましても五百九十万である。これは事務当局としては、法律がある、規則、規定がある以上はどうしてもそれ以上に大幅にやることはできないと私は思う。しかし、少なくともこれだけ勇気のある、新聞に書いてあるように「勇気の大学生、無念の死」なんて、これだけのとらえ方をするというのは、一般の国民、市井人がこれに重大なる関心と同時に義憤を感じておる、その結果、こういう取り上げ方になっておると私は思う。
　私は、選挙区でもないしあるいは当事者と面識もないし、電話一本ちょうだいした覚えもない。私もある意味では国民の一人としてあるいは政治家として、これはどういうふうな対応をやっておるかということに非常な疑問を持ったからそれぞれに調査をしてみたのですが、今御答弁のように現在の規定ではそれしかない。私が言いたいのは、この際大臣は閣議で――いわゆるこの災害というものの法律ができたゆえんは、これはたしか議員立法でできたというように私は記憶しておるのだが、そうなのかどうか、ちょっとかいつまんで答弁を願いたい。

○鈴木（良）政府委員　おっしゃるとおりでございます。

○松田委員　議員立法でできたということ等あわせ考えて、現在のいわゆる経済的な時流の中で二十二歳になるまで両親や親族一統、みんなが楽しみにして育ててきた子供が、事もあろうに社会悪追放のために、警察行政協力のために、しかもここに出ておるように、二百メートルも警察官がおらぬのに追いかけていって格闘の末に命を果てたということに対しての代償が、たった六百万円そこそこで一体どうなるものかということなんです。
　総理は、最近いろいろ新しい言葉をおっしゃっておる。農政などは聖域ではないとか外国製品を買いなさいとか、そんなことを言っておるが、そういうことよりももっと大事なことが政治にはあるじゃないですか。自治大臣は中曽根総理にもちゃんと進言してもらって、こういう勇気ある、警察行政に協力をするという者については思い切った新しい法律案というものを提案して、政府が出さなければいかぬ、改定をしなければいかぬ。こんなのは時流に合わない。大臣、御承知ですか。五百万という金は今の時代は墓石にもならぬ。ましてや、二十二年も育てて大学に上げて、警察がおらぬところで警察官の役目に協力したのに、たった五百万前後もらったって、それこそ親としても国民としても泣くに泣けない思いだと私は思うのです。
　だから、この際大臣はひとつ閣議に出してもらって、一体どうするか、法改正を急ぐべきである。そして、私は何千万とは言わぬけれども、少なくともこの金額はこの種の問題については不適当な額である。スライドでやってきたと言うだろうけれども、スライドがこの時流に合わないんだよ。だから、中曽根総理はきれいごとが、あるいはまた新しいアイデアが非常に好きな方ですから、こういうアイデアもひとつ出してもらってやってもらうように、大臣に所要の決意のほどをこの際伺っておきたいと思います。

○古屋国務大臣　平野さんの死亡、全く私どもは心から弔意を表するものでございますが、今お話しになりました警察に協力する、こういうことは、この事件等を見ましても、私は本当にとうといことであると思います。このために命を失われた、そういうことに対しましては、警察協力章あるいは災害の給付等に関する法律がございますが、お話しのとおり五百何万では、それはもう亡くなった人も浮かばれないし、私どももこれから協力を求めていく上においてはとてもこんなことではだめだと考えておりますので、この問題は早急に適切な方法によりまして、とにかく一般の方々が納得されるような、そういう方向に進めたいと思いますし、また、そういう点につきましては有力な先生の御支援をお願いしたいと思います。
　ともあれ、こういうものにつきましては、私も今の御趣旨を体しまして一生懸命に努力をいたしまして、遺族の方が、うちの子供は亡くなったが、警察に協力してこういうことになった、本当に慰めのできますような措置をとるようにいろいろな意味において万全の措置を講じ、また、この問題は総理あるいは大蔵省とも話し合いまして、解決といいますか増額方につきまして積極的に進めてまいりたいと思っております。

○松田委員　大臣、大変感謝します。大臣の前向きな温情あるあるいは勇気ある答弁をいただいて、私どもも驥尾に付してこの問題についての本質的な今後の前進のために協力あるいは努力してまいりますが、大臣の今の決断のほどを、ぜひ具体的にそのときどきに応じて今後発揮をしていただくことを特にお願いをしておきたいと思います。
　そこで、私はこの問題でさらに突っ込んで聞いておきたいのですが、官房長、今の重傷を負った人についての警察協力章は出たでしょうけれども、今後のこの種の見舞い金というのですか傷病資金というのですか、そういうものについては今のところどういう手当てをなさっているのでしょうか。