越智伊平の発言 （本会議）

○越智伊平君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　最初に、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その内容を申し上げます。
　同公社は、加盟開発途上国の民間企業に対し、投融資を行うことにより、その国の民間経済活動の促進等に資することを目的とする国際開発金融機関であります。昨年六月、同公社につきまして総額六億五千万ドルの増資の合意が成立したところであります。
　本法律案は、今回の増資に伴い、我が国が同公社に対し新たに三千五十一万ドルの範囲内において追加出資ができるよう規定の整備を行うこととするものであります。
　次に、証券取引法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国の公社債市場の現状にかんがみ、証券取引所において債券先物市場を開設するに当たり、取引の活発化、円滑化等を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容を申し上げますと、
　第一に、証券取引所は、国債証券等の先物取引について、会員以外の証券会社及び外国証券会社並びに証券業務の認可を受けた金融機関のうち大蔵省令で定める業務を行う者に、債券先物市場における取引資格を与えることができることとし、この場合、これらの者を国債証券等の先物取引を行う範囲において会員とみなすこととしております。
　第二に、証券取引所は、国債証券の先物取引について、その取引の円滑化に資するため、取引の対象として利率、償還期限その他の条件を標準化した標準物を設定することができることとしております。
　第三に、先物取引の履行を確保するとともに、投資者保護を図る観点から、先物取引について売買証拠金及び委託証拠金に関する規定を設けることとしております。
　以上が両法律案の主な内容であります。
　両法律案は、参議院先議のもので、去る四月二十四日大蔵委員会に付託されました。
　本委員会は、六月十二日竹下大蔵大臣より提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入り、質疑終了後、採決の結果、両法律案はいずれも賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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