山原健二郎の発言 （予算委員会）

○山原委員　住民の安全を守るという立場で、今後の対応を強化していただくように要請をしまして、警察庁に対する質問は終わります。
　今上程されている補正予算につきまして一言申し上げたいのですが、これは例えば人事院勧告の抑制であるとか、あるいは凍結であるとか値切りであるとかいうことが行われまして、そのために全国の労働者に影響を与え、また、これが消費不況の原因になっております。また、今度の補正を見ましても、例えば文部省予算を例にとってみますと、私学助成が十一億円、国立学校校費が四十二億円の削減となっております。また、福祉あるいは中小企業に対する予算の削減、さらには軍事費の突出というようなことで、私はこの補正予算に賛成できない立場でございますが、そういう意味を込めまして、以下、数点にわたって御質問を申し上げたいと思います。
　最初に、二月五日にアメリカのＡＢＣ放送テレビが、ニュージーランド政府のニュージーランドにおける米核艦船寄港拒否の問題について特集をいたしております。その中身は、米政府はニュージーランドの事態の波及を懸念している、例えば日本は強力な反核運動によって核艦船の寄港を認めないことを宣言している、しかし日本とアメリカではこれについて質問をしないという未公表の合意がある、日本はこれについて質問をせず、そのためアメリカは答える必要がないというものだ、ニュージーランドの事態はこの合意を変更するかもしれないというのがＡＢＣテレビの放映の中身でございます。
　まず総理にお伺いいたしますが、未公表の合意というものがあるのでしょうか。