予算委員会

昭和六十年二月九日（土曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　天野　光晴君
　　　理事　大西　正男君　理事　小泉純一郎君
　　　理事　橋本龍太郎君　理事　原田昇左右君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　稲葉　誠一君
　　　理事　岡田　利春君　理事　二見　仲明君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　相沢　英之君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　宇野　宗佑君　　　　上村千一郎君
　　　　　小此木彦三郎君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　大村　襄治君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　倉成　　正君
　　　　　　砂田　重民君　　　　住　　栄作君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　原田　　憲君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村山　達雄君　　　　山下　元利君
　　　　　　井上　一成君　　　　井上　普方君
　　　　　　上田　　哲君　　　　大出　　俊君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　松浦　利尚君
　　　　　　矢山　有作君　　　　池田　克也君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　草川　昭三君
　　　　　　坂口　　力君　　　　森本　晃司君
　　　　　　大内　啓伍君　　　　木下敬之助君
　　　　　　小平　　忠君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　松本　善明君　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　中曽根康弘君
　　　　　　　　法　務　大　臣　嶋崎　　均君
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　文　部　大　臣　松永　　光君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　増岡　博之君
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　守良君
　　　　　　　　通商産業大臣　　村田敬次郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　山下　徳夫君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　左藤　　恵君
　　　　　　　　労　働　大　臣　山口　敏夫君
　　　　　　　　建　設　大　臣　木部　佳昭君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　古屋　　亨君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）藤波　孝生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（国土庁長官）　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　加藤　紘一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　金子　一平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　竹内　黎一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石本　　茂君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長　
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房審議室長　　吉居　時哉君
　　　　　　　　内閣法制局長官　茂串　　俊君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　鹿兒島重治君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　叶野　七郎君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　金澤　昭雄君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　　総務庁人事局長　藤井　良二君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　古川　　清君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　矢崎　新二君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　梅岡　　弘君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宇都　信義君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　宇賀　道郎君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　岡崎　　洋君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　北島　照仁君
　　　　　　　　法務省刑事局長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省矯正局長　石山　　陽君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　　外務省北米局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小田原　定君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　吉野　良彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　吉田　正輝君
　　　　　　　　国税庁徴収部長　緒賀　康宏君
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　大池　眞澄君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　小林　功典君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　塚田　　実君
　　　　　　　　林野庁長官　　　田中　恒寿君
　　　　　　　　中小企業庁長官　石井　賢吾君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　奥田　量三君
　　　　　　　　労働省労政局長　谷口　隆志君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　寺園　成章君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　自治大臣官房長　津田　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　—————————————
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　伊藤　公介君
　　神崎　武法君　　　　　森本　晃司君
　　正木　良明君　　　　　坂口　　力君
　　矢野　絢也君　　　　　草川　昭三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　小杉　　隆君
　　草川　昭三君　　　　　矢野　絢也君
　　坂口　　力君　　　　　正木　良明君
　　森本　晃司君　　　　　神崎　武法君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十九年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和五十九年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）
　　　　　————◇—————

○天野委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十九年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十九年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山原健二郎君。

○山原委員　最初に、暴力団抗争問題について警察庁の考えを一言お聞きしたいのです。
　二月の七日ですが、白昼、私の地元、高知県高知市の市街地、特に周辺には小学校、中学校その他、市街の真ん中でありますけれども、銃撃戦が展開をされまして、市民に対する大変な恐怖を与えております。これは一部分ではなくして、全国的にそのような情勢があると言われておりますが、住民の安全を守るという意味で警察庁としてはどういう対応をされておるか、最初に一言お聞きしたいのです。

○金澤政府委員　お答えをいたします。
　高知でも二月の七日に対立抗争事件が発生をいたしました。その前に、一月二十六日に山口組と一和会の対立から山口組の幹部、組長以下三人が射殺される、こういう事件が起きまして、この余波が、全国各地でその後十一件ばかり対立抗争事件が発生をいたしておるわけでございます。この山口組組長の射殺事件につきましては、被疑者四名を現在逮捕して取り調べ中でございます。
　今お話のございました高知市内で発生をいたしました対立抗争事件でございますが、二月七日に発生をいたしまして、この関係では豪友会と中井組双方の組員、合計十名を検挙いたしまして、けん銃七丁を現在押収しておるわけでございます。
　付近の住民の心配がございますので、高知県警といたしましては、現在三百名体制で捜査本部を設置をいたしまして、地域住民の安全確保、これを第一にいたしまして、現在警戒をしておるわけでございます。暴力団事務所等七カ所につきましての警戒、これを含めまして、パトカーによる市内の警ら活動、暴力団に対する職務質問、けん銃の摘発、こういうことを主眼として現在やっておるわけでございますが、今後も対立抗争が予想されますので、全国警察に厳重警戒、組員の大量検挙ということを指示をいたしてやっておるわけでございます。

○山原委員　住民の安全を守るという立場で、今後の対応を強化していただくように要請をしまして、警察庁に対する質問は終わります。
　今上程されている補正予算につきまして一言申し上げたいのですが、これは例えば人事院勧告の抑制であるとか、あるいは凍結であるとか値切りであるとかいうことが行われまして、そのために全国の労働者に影響を与え、また、これが消費不況の原因になっております。また、今度の補正を見ましても、例えば文部省予算を例にとってみますと、私学助成が十一億円、国立学校校費が四十二億円の削減となっております。また、福祉あるいは中小企業に対する予算の削減、さらには軍事費の突出というようなことで、私はこの補正予算に賛成できない立場でございますが、そういう意味を込めまして、以下、数点にわたって御質問を申し上げたいと思います。
　最初に、二月五日にアメリカのＡＢＣ放送テレビが、ニュージーランド政府のニュージーランドにおける米核艦船寄港拒否の問題について特集をいたしております。その中身は、米政府はニュージーランドの事態の波及を懸念している、例えば日本は強力な反核運動によって核艦船の寄港を認めないことを宣言している、しかし日本とアメリカではこれについて質問をしないという未公表の合意がある、日本はこれについて質問をせず、そのためアメリカは答える必要がないというものだ、ニュージーランドの事態はこの合意を変更するかもしれないというのがＡＢＣテレビの放映の中身でございます。
　まず総理にお伺いいたしますが、未公表の合意というものがあるのでしょうか。

○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　従来からたびたび政府から明瞭にはっきりと申し上げておりますように、そのような合意はございません。

○山原委員　総理もその答弁と御一緒でしょうか。

○中曽根内閣総理大臣　同様であります。

○山原委員　そういう未公表の合意というものがないとすれば、もし疑惑があった場合には、日本政府としてはアメリカに対してその疑惑を解明する質問をする権利を有すると思いますが、そのように解釈してよろしいでしょうか。

○栗山政府委員　日米間の合意の問題でございまして、その一方の当事者である日本、すなわち政府がそういう合意は存在しないということを申し上げておるわけでございますので、非常に明確になっておると思います。

○山原委員　日本は質問をしない、アメリカは答える必要がないということですね。
　そうしますと、それならば日本国民の間に例えばカール・ビンソンについての疑惑が生じた、核を積載しておるかもしれないという疑惑を国民やあるいは国会あるいは政府が感じましたときに、アメリカに対して、そういう未公表の合意がないとするならば、当然質問する権利を保有しておると思いますが、その点総理大臣の御意見を、これは重大な問題ですから、伺いたいのであります。

○栗山政府委員　これも従来から申し上げておることでございますが、日米間におきましては安保条約に基づきまして事前協議の制度がございまして、アメリカが日本の国内、領域内に核を持ち込もうという場合にはアメリカが事前協議をする義務がある、事前協議が行われた場合には、我が国としては常にこれを拒否する、核の持ち込みは拒否するということになっておりますので、その必要はないと存じます。

○山原委員　この未公表の合意の問題については前々から問題になって、しかも絶えずそれが底流として流れ続けている、いつも問題になる。それに対して、今総理大臣はどうして北米局長に答弁をさせて、この重大な問題についてお考えを述べることができないのでしょうか。

○中曽根内閣総理大臣　この問題は随分国会で質問をいただいて歴代政府が答弁してきたことでございまして、我が国の一貫した政策でございますので、今まで関係してきた北米局長から答弁させておるのであります。

○山原委員　論点を変えまして、ロンギ首相はこう言っております。もし入港する艦船が核搭載能力を持っていれば、ニュージーランドとしては核搭載の有無を確認する手段がないので寄港を拒否せざるを得ないと述べまして、寄港を拒否する立場を非常に明確にしております。非核の日本政府もこのニュージーランドの非核政策と同じではないのか、あるいは違うのか、この点については総理の方から明確な御答弁をいただきたいのであります。

○中曽根内閣総理大臣　日本では安保条約改定の際に、岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解等によりまして事前協議制度という制度がきちんと確立しております。ニュージーランドの方はそれがあるかないか、私よく存じませんが、新聞報道に関する限りはないように思っております。

○山原委員　そうすると、非核政策につきましてニュージーランドのロンギ氏は、有無を確認する手段がない、こういうことで拒否せざるを得ない。同じ非核の立場をとっておる政府、日本政府も非核三原則という国是を持っているわけでございますから、そういう点でどこが違うのでしょうか。同じ非核の政府であってどこが違うのでしょうか。私は同じではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○安倍国務大臣　それぞれの国の核政策というのは独自な核政策があるわけで、日本は日本なりの安保条約に基づき、総理から御答弁をされたように、事前協議条項というのが確固としてあるわけですから、それによって日本の場合は非核三原則を貫いておる、こういうことでございます。

○山原委員　私はこれでは国民が納得しないと思いますが、ニュージーランドに対しまして今回アメリカは演習の中止、また昨日はレーガン大統領が非常に遺憾であるという表明、さらにはニュージーランド議員の訪米の中止などということが出ておりまして、これが制裁であるかどうかは別にしまして、こういうアメリカ政府のニュージーランド政府に対する態度というのは、私は内政干渉に等しいものだと思いますが、この措置について中曽根総理はどのようにお考えになっているでしょうか。

○安倍国務大臣　ニュージーランドとアメリカはＡＮＺＵＳ条約を結んでおります。そういう中におけるニュージーランドとアメリカとの関係でございます。そういう中で協議が行われ、あるいはまた議論が行われる、あるいはまたそれぞれの国の立場が主張されるということは、それはニュージーランドとアメリカの問題ですし、またニュージーランドがやっていることはニュージーランドのやり方でやっているわけですから、日本は日本なりの独自な政策あるいはまた条約に基づいて日本の主張を進めておるわけですから、この限りにおいてはそれぞれの国のやり方があるわけです。

○山原委員　今回、二月五日にワインバーガー国防長官が下院の軍事委員会におきまして次のように述べております。核の所在を否定も肯定もしないというアメリカの核政策は不変である、ニュージーランドの拒否は好ましくない試み、こう言っております。この発言について、総理はニュージーランドの今回の拒否態度というのは好ましい試みか好ましくない試みか、どのように御見解を持っておりますか。

○中曽根内閣総理大臣　外国の政策につきまして批判がましいコメントは、私はしないことにしております。

○山原委員　ワインバーガー国防長官がこのアメリカの政策は世界に適用されていると述べておるのでございますが、世界に適用されているということは、日本はその例外ではないわけでございます。そうするならば、ほぼ永久にアメリカは核の存否については公表しない、言わない、こういうことになりますと、政府が頼りとしております事前協議というのはほぼ永久にあり得ないのではないかと思いますが、その点については、このワインバーガー国防長官発言についてどのような解釈をいたしておりますか。

○安倍国務大臣　核の存否を明らかにしないというのはアメリカの確固とした政策であります。これは日本だけに限らず、どこの国に対してもアメリカは、その政策を主張しておるわけであります、実行しているわけです。そういう中で日本との関係におきましては、よく御承知でありますが、安保条約に基づく事前協議制によりまして、核の持ち込みを行うときにはアメリカは義務として日本に対して協議をかけなければならぬわけでありますから、これは条約上の義務になっておるわけであります。その際、日本はこれに対してこれを認めないということは、しばしば国会で申し上げておるわけです。

○山原委員　これも私は本当に納得できないと思うのです。今回、国防長官の発言ですからね。核の有無は言わない、これは不変である、どこへも言わないんだ、全世界に通用するんだということになると、これは、事前協議そのものがあり得ないことになるのではないですか。もう一回お答えいただきたい。

○安倍国務大臣　事前協議制度というのは、これは日米安保条約に基づく確立した制度であります。日米間で条約に基づいて約束したことでありますから、これはやはり事前協議制というのは日米両国で守る、しっかり守っていくというところに条約の信頼性ということがあるわけですから、その事前協議制によって、アメリカは核の持ち込みを行う場合には事前協議にかけるということをはっきり約束しておりますから、これはその限りにおいては、日米間においてははっきりしている問題であります。

○山原委員　これは全く矛盾する問題なんですね。アメリカ政府は、不変のものだ、核の存否は言わないんだ、しかもこれは全世界に通用する問題だ。言わないんだということと——事前協議を提起するということは、これは核を持ち込むがよろしいかということでしょう。言わないというこのアメリカ政府の重大な国政上の政策と、この事前協議というものが全く相矛盾するものとして出てくるわけでしょう。そうすると、これは国民も納得しないですね。全く納得のしようがないです。まさにごまかしとしか言いようがないということを私は本当に痛感するわけですが、あえてもう一度その点についての見解を伺っておきたいのです。

○安倍国務大臣　今私がるる申し上げたとおりでありまして、日米間の安保条約に基づきまして、アメリカが核の持ち込みを行う場合には事前協議にかけなければならない、これははっきりした条約上の義務として存在をいたしておるわけであります。

○山原委員　核政策としてのアメリカ政府の不変の政策と、そしてそれを持ち込むときには事前協議にかけるんだという、これは全く矛盾するものを日本側が信頼しているにすぎないということになりまして、私はこの問題で時間をとる余裕が本日はございませんけれども、私は納得しませんし、また、国民も私は本当に納得しないと思いますね。
　そして同時に、今度オーストラリアのホーク首相が訪米しておりますけれども、その中で彼は、今度のＳＤＩにつきましても、これは協力しない、支持しないという立場をとっております。ニュージーランドの政府もきっぱりとノーだ。またオーストラリアのホーク首相は、ＭＸの施設の使用についてもノーだ。私は、国の主権の問題と、重大な核問題についてノーと言える政府と、ノーとも言えない、何ともわからぬものを信用して国民を欺瞞する政府との間には雲泥の相違がある、主権の問題で雲泥の相違があるということを申し上げておきたいのです。
　そして同時に、私は教育者の一人としまして、教育の問題についてもそうですが、例えば今回、ことしの四月から使われます高等学校の「現代社会」の中から、核兵器の問題について、非核三原則は国会で決議されており、国是として国民の間に定着しているということに対して、文部省検定が、これは国民の間に定着しておるかどうかということは解釈がいろいろあるということで指示が出されまして、教科書は、ここへ持ってきておりますけれども、この教科書の中からついに国是という言葉が消えているのです。国是という言葉は、昨年の予算委員会におきましてもう最後まで中曽根首相は国是であるということを認めているわけですね。しかも、国会で五回決議している。それが国民の間に定着していないというようなことを一文部省の検定官が言うなどということはもってのほかだ。こういう空気があるわけですね。
　さらには、ミッドウェーの艦船の横須賀母港化の問題につきましても、その説明に、核を積まれておる疑惑があっていろいろ論議を呼んでいるという言葉に対して、そういうことはない、非核三原則があり、事前協議があるんだからこれは消しなさいということで、ついに核の疑惑というものが消えてしまうというような状態ですね。
　さらには、広島の記述にしましても、ここへオーストラリアの教科書、すべでではありませんけれども、実に綿密に広島の悲惨な姿が記述をされまして、最後のところには、「これを読んで次の質問に答えよ。一、諸君自身のことばでキタヤマ・フタバ」、この方は被爆者の方です。この方の記録がずっと出るわけですが、この「キタヤマ・フタバが見たものを記述してみよ。二、諸君はこの目撃者の記述を読んだあと、何を感じたか。三、シドニー、メルボルン、またニューカッスルなどの地図を調べて、同じような二十メガトンの爆弾がこれらの都市に落とされたときの被害の影響を考えよ。」こういう演習課題まで出して核兵器の恐ろしさというものを子供たちに植えつけ、そして平和への志向を教育していく。
　我が国の教育基本法は、まさに平和的人間をつくる、また、それは教育によってつくると出ておるわけでございますが、我が国の原子爆弾に対する記述というのは、これは欄外に書かれたりあるいは脚注で書かれたり、書かれても二、三行である、こういう状態なんです。それからさらに、最近新聞にも出ましたように、修学旅行で広島を見学する、長崎を見学する、これに対して各地の教育委員会が注文をつけまして、長崎や広島に行く必要はないというようなことで核の問題を国民の目からなるべく薄めよう、隠そうとする動きがあるわけでございますが、これは日本政府の態度からも出てきておるというふうに思わざるを得ません。昨日テレビを見ておりますと、元文部大臣の永井道雄さんが、外国人も広島へ来たら変わるんだということをテレビでおっしゃっておられましたけれども、こういうことを許すようなことで本当にこの核問題について、核を廃絶するという全世界人民の今の動き、これに対して私は日本政府はこたえることはできないのではないかということを指摘して、この問題についての質問をまずおきたいと思います。
　次に、教育基本法の問題について一言総理にお伺いをいたします。
　教育基本法は変えないというのは、前第百一国会において総理はしばしば各党の議員に約束をされました。ところが、臨時教育審議会ができましてから、既に第一回総会から教育基本法を変えるという意見が出てまいりました。そうして、最近の動きを見てみますと、この教育基本法を変えよという問題も出てくるわけですが、ここではっきりお聞きしたいのですが、臨時教育審議会の答申の中に教育基本法の改正を含む、あるいは教育基本法の各条項を含む改正を求める答申が出ました場合でも、中曽根内閣としては教育基本法は変えませんと明言をしていただきたい、これが前国会の国会に対するお約束であったと思いますが、このことを明確にしていただきたいのでございますが、いかがでしょうか。

○中曽根内閣総理大臣　中曽根内閣は、教育基本法を変える考えは持っておりません。