堀昌雄の発言 （予算委員会）

○堀委員　今、主税局長がかわって答弁していただきましたこの営庶業の調査を見ますと、要するに四％しか調査をしてない。この調査は恐らくやや疑わしいものに比重がかかっておると思いますけれども、しかし、その中の九四％が実は公正な申告が行われていない。ですから、公正な申告は、この中で見れば六％が公正な申告、あとはいずれも所得が公正に申告されていない。そうして、じゃどのぐらいの量で公正を欠いたかということについては、二二％が実は公正を欠いておるということがこの国税庁のデータで明らかなのであります。このトーゴーサン、クロヨン問題というのは、私どももそうあるであろうと思いますけれども、実は政府の方から正式にそういう答弁はないのでありますが、こういう数々のデータを考えてみますと、やはりこの問題について私どもは、さっき小倉参考人もお話しになったように、いかにして所得を公正にするかということが極めて重大だ、こう考えているわけであります。
　そこで総理、一つお伺いをしたいのは、この前からのいろいろな税制問題の論議の中で、日本は流通が非常に多い形になっておって、そういう問題があるので取り扱いを慎重にしたいというお話がございましたけれども、要するに、私どもが税の公正のための一つの税法を導入しようというときに、それに反対をする方たちというのは、実は今ここにありますところの営庶業の所得で二二％、税金を払わないで済まそうとした人たちが反対をする、これが私は反対の中心部隊だと思うのです。
　要するに、給与所得者は皆源泉徴収でありますから、逃げも隠れもできない。これが三千七百万からの今の昭和六十年度の納税者になるというふうに大蔵省は資料を出しているのでありますから、これに比べて、要するにごく一部の人たちが税を合うまく免れておる。四％でこれでありますから、じゃ全部がそうかというと、私はそうではないだろうと思います。思いますけれども、少なくともあとの九六％の中にもかなりそういう漏れがあるのではないかと推測をされるのは、これのベースが十五万人を対象としておりますから、それなりにあると思うのでありますけれども、そうすると、税の公正というものを図ろうとするときには必ず反対する人たちがいる。その反対する人たちは、現在自分たちはそういう公正な税になって負担がふえるから反対をする、こういうことだと思うのでありますね。しかし、もし今のままでこれが放置をされていれば、三千七百万の給与所得者は、片一方の水準にそれならおれたちの方も合わせろ、それが公正ではないのか、こういう議論になったら、私は日本の税制には大変大きな影響が起こる、こう思います。
　ですから、やはり私は最初にこの委員会で申し上げたように、民主主義の政治というのは、多数の国民の意思が貫徹するのが民主主義の政治なのでありますから、そういう意味で、今の不公正税制を是正するための一つの提案について、多少の反対があったらそれはもう考えないというのでは、私は日本の税制の公正化は期待できないと思います。総理は、日本の税制の公正、公平、簡素、選択ということをおっしゃっておるわけでありますが、これについてのお考えをちょっと承りたいと思います。