堀昌雄の発言 （予算委員会）

○堀委員　私どもが社会保障の特に年金に着目をして、社会保障特別会計といいますか特別基金といいますか、そういうものを設定して新しい間接税をここヘセットしたいというのは、間接税というのは御承知のように、非常に低率でたくさんの資金が集まるわけでありますから、これが安易に税率が動けば国民にとっては大変負担になるわけであります。御承知のように現在、日本の財政法は、財政法第四条で国債の発行について制限を加えております。それは、それに見合う何かのものが公共投資あるいは出資その他のものであるならばこれが歯どめになるというのが、財政法が出てきた経緯だと私は思うのでありますけれども、このような非常に課税ベースの広い、そして税率をどんどん上げれば幾らでも税収がふえるようなものも、やはりそこにおのずからシステムとしての歯どめのかかるような仕組みが必要ではないか。
　そういたしますと、今お聞きいただいたように、当初はやや差があるのでありますけれども、私どものすべての方に賦課方式で税金で払うという格好でやりましても八十五年に十四兆七千億円、政府の方針でやりましても十三兆二千億円、その差は一兆五千億円であります。二十一世紀初頭では幾らも差がないわけであります。ですからそうなりますと、これを一遍に、六十一年七兆五千億というのは、年金をすぐにがくっとやるわけにいきませんから、この中で徐々に徐々に、要するに、今の資金の導入をしながら何年かの後にこういう形に持っていくというのが年金の対応でありますから、そういう意味では私は、六十五歳以上すべての国民が給付を受けるようなそういう年金であるならば、すべての国民が、所得が低い高いにかかわらず負担をしてもいいのではないだろうか、こういう考えで社会保障目的税というものの提案をしておるのでありますが、小倉会長はどのようにお考えでしょうか。