西村康雄の発言 （予算委員会第七分科会）

○西村政府委員　ただいまお話しのように、関西国際空港株式会社の事業計画の認可に当たりまして、昨年十一月末に運輸省からは会社に対しまして、工事費の削減に努めるということと、公共用地の取得に伴う損失補償基準を遵守して漁業補償を行うという二点について留意するようということを指示いたしております。
　この趣旨は申すまでもなく、関西空港会社がいよいよ事業を開始するに当たりまして、非常に巨額の投資でございますし、徹底的な経費の削減ということをやりながら工事を進めていかないと、一方では非常に厳しい状況にございますので、将来またこの空港を運用していくのに大きな負担になるということがございますので、工事の実施についての合理化を特に要請しているわけでございます。ただ、今お話しのような公共用地の取得に伴う損失補償基準の厳守ということは、これは極めて当然のことを念のために申しただけのことでございまして、すべての公共事業がこれに基づきましてやっているわけでございます。関西の空港会社もまたその例外ではございません。
　ただ、今申し上げたことが会社の自主性を損なうのではないかというような御指摘ではございますが、この基準に従いながら会社がやるということについて、別に何ら矛盾することではないので、この公共用地の損失補償基準というのは一般的な原則をうたっているわけでございまして、具体的な額の押しつけというような問題ではないわけでございます。そういう点で当然、損失補償基準の考え方というのを前提にしながらひとつこれからやるということを言ったわけでございます。