丸谷金保の発言 （決算委員会）

○丸谷金保君　総理がおられませんので、やむなく質問の通告したのを変更いたしまして、今までに質問したような問題を中心に、それのその後の推移等はっきりさせなきゃならぬことについて御質問いたします。時間の都合もありますので三問一遍に質問しますから、よく聞いて整理をして御答弁を願いたいと思います。
　まず第一問。昭和五十九年の増税の際に私は、こんな増税をしたら酒の税金は落ち込んで予定どおり入らないと申し上げましたが、結局、結果はそういうことになりました。特にウイスキー類の落ち込みがひどくて、五十九年当初予算の六千百八十億に対して四千八十九億と、二千九十一億も落ち込んだ。また量においても特級酒が三三・四％も落ち込む。特級酒、高い酒が落ち込めば税収はこれは減るんです。ですから、むしろこの際需要をふやして税収を上げるためにも酒の税金の負担を軽減する、この方がむしろ財政状況もよくなるのではないかと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか、これが第一問。
　それから第二問。これも実はしばしば取り上げているんだけれども、ついに進まなくて今回のワイン問題、国産ワイン問題に発展しました有毒ワイン事件です。もともとこれはマンズワインの事件であって、企業の倫理性が問われるというものであるにもかかわらず、有毒即ブレンド、イコール悪というようにマスコミが簡単な図式に直して、そのため全国のまじめなワインメーカーが大変困惑しております。不凍液混入とブレンドは異質の問題であるということを、やはり私たちは今までの論議を踏まえて国民に明らかにしなきゃならない、こう思います。
　そこで、この問題は厚生省、マンズワインのやったことは許されることではありませんが、有毒と言われる不凍液混入ワインを飲んで、例えば農薬入りジュースの死亡事故はどの、それほどのことはなくても吐き気とか下痢というふうな何らかの被害の報告が全国でどれくらいあったか、またそういうことの調査もしたか、この点をお答え願いたい。
　さらに、この問題では大蔵省と公取委員会に、ブレンド即悪という今のマスコミ論調というのは、結局はワインの表示規制がないことから起こってきております。私は、五十三年四月の酒税法改正のときに、大蔵委員会で酒の表示をもっと厳しくすべきだと、その後再三にわたって主張してまいりましたけれども、ワインについては各国の例を挙げて表示基準、規約等を具体的に要求したのに、いまだに実現しておりません。まことに残念です。もともとワインをブレンドするということは世界じゅうで認められていることでありまして、法律違反ではないわけなんです。外国の場合は、ただ産地とかあるいは品種名等を表示するためには厳しい法律規制があって消費者が守られています。ところが、日本ではそうした取り締まり規則がないところから、外国産ワインを自社のブランドで売ることは何ら差し支えのないことになっている、ここに問題があります。そしてワインの信用失墜、そういうことにつながったわけでありますが、昨日の新聞等を見ましても、公取は依然として業界の自主規制を求めて、業界を呼んで早く基準、規約をつくれというふうなことを言っております。しかし、これはなかなかできません。
　例えば、私がこの問題を強く今まで主張してきたのに対して、業界ではこう言っているんです。丸谷先生、何でワインだけいじめるんだ。アルコールを輸入してクリアしただけで、水で薄めた甲類しょうちゅうがどうして国産なんだ。輸入アルコールで三倍に延ばした日本酒に何で日本酒という名前をつけて問題にならないで、ワインだけそんなことを言うんだ、こういうふうに私が強く言えば言うほど業界は反発してくるんです。だから、なかなか、公取が言うように、自主的な規制というふうなことを言っていても、こういう底流がありますからそう簡単ではない。しかも醸造用品種、いいワインになる品種の少ない日本で一〇〇％国産といっても、食べるブドウの余りもので醸造したワインがブレンドワインよりそんなにいいものにならないというようなことは業界もよく知っているんです。ですから、なかなか今まで進まなかった。業界に任せておくと、結局今度も適当なところでお互いのまあまあが出てきてしまいますよ。外国ワインのブレンドの問題だけでなくて、濃縮果汁の問題だってあるんです。そういうところを避けて通った基準なり規約をつくってしまうと、もう一遍またそういう問題が出てきます。ですから、ひとつそういう点について大蔵省と公取でしっかり厳しい行政指導をしていかなければ、本当にワイン業界を育てることにならぬ。あなたたちが、私が再三言ったにかかわらずちっとも進めなかったことが、今日の事件の背景に根づいている。表示の規定、これは今度はしっかりやってくださいよ、業界の自主規制なんと言っていては困ります。
　それから第三問。これもことしの六月に私が大蔵委員会で取り上げた平和相互銀行の問題です。
　これにつきましても、大蔵がいち早く対応して検査に入ったということについては評価をいたします。しかし、常識的に言うと、大体一カ月で検査が終わるというのが常識です。しかし、なかなか私は今回はそういうことではいかないんでないかというふうに思うんです。というのは、私のところに、今手元にあるのでも百社以上の関連企業の会社がずっと融資対象になっております。後でこれは銀行局の方にもお届けしてもいいんですが、こういうのを見ましてもそう簡単に検査が進むわけがない。
　その中の一例を挙げましても、例えばいわゆる巷間伝えられるところの四天王とかそういう人たちの会社の中で、正和恒産、この中で福栄産業とか東海地所とか、新代田駅ビル、国際興発、東京住研、これらで約五十億以上の借入金が平和相互から行われています。これがいわゆるぺーパーカンパニーと言われる疑いがあるんです。事実、住所のところへ行ってもそこに会社が所在していない。名前だけかしてくれと言ったからかしてあげましたなんていう言な返事が返ってくる。これはしかし氷山の一角です。こういうことがこの百何十社という中にはまだたくさんあるんでないか。そうしますと、一カ月たったからいわゆる常識的にもう検査をやめてもいいなんということにならないんで、多少時間かかっても、ひとつ今回は積年のうみを出して、本当のところはどうなんだということをしっかり大蔵省はつかんでいただきたい。そうしないと本当の解決ができません。
　特にこの機会に大蔵省にお願いしたいんですが、そういうしっかりした検査をきちっとやってもらうと同時に、預金者の保護についてだけは大蔵は責任を持つというくらいの態度で臨んでいただかなきゃならぬと思うんですが、以上三点、それぞれ御答弁を要求いたします。