決算委員会

昭和六十年九月十九日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　委員の異動
　八月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　曽根田郁夫君　　　　　藤田　正明君
　八月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　正明君　　　　　曽根田郁夫君
　九月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下村　　泰君　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　文　部　大　臣　　松永　　光君
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　山下　徳夫君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤波　孝生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　加藤　紘一君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　会計検査院長　　　鎌田　英夫君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小島　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　内閣法制局長官　　茂串　　俊君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　金澤　昭雄君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　国松　孝次君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　池田　久克君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　佐々　淳行君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　辻　　栄一君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中田　一男君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木戸　　脩君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　代田久米雄君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　厚生省保険局長　　幸田　正孝君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　黒田　明雄君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　服部　経治君
　　　　　　　運輸省航空局長　　西村　康雄君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小林　　実君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　小笠原臣也君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　西川　和行君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　竹尾　　勉君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　天野　基巳君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　小川　一哉君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四課長　　　磯田　　晋君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　秋本　勝彦君
　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　裁　　　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　岡田　　宏君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
　十八年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十八年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十八
　年度政府関係機関決算書（内閣提出）
○昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（内閣提出）
○昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（内閣提出）
　　　　―――――――――――――

○委員長（丸谷金保君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九月五日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として喜屋武眞榮君が選任されました。
　　　　―――――――――――――

○委員長（丸谷金保君）　昭和五十八年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、前回に引き続き全般的質疑第二回を行います。
　これより藤波官房長官に対し質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○目黒今朝次郎君　官房長官にお伺いしますが、五十七年度の決算の総括質問の際も、あるいは参議院の改革という段階でも、衆議院は予算が重視、参議院は決算が重視ということを再三表明されて、総理も審議には協力すると再三表明しているんですが、本日の委員会は相当前から日時を設定して、自民党の理事さん方に大変御苦労をかけて折衝してもらったんですが、政治的に考えると、防衛費の一％問題なり、定数是正の問題なり、国鉄再建の問題なり、相当大きな政治課題を抱えておる今日的な決算委員会の総括質問だ、こう私たちは判断いたしまして、ぜひ短い時間でもいいから出てもらいたい、そして今言ったような三つの課題について、やはり総理からきちっと表明してもらいたいということを期待しておったんですが、あなたで役不足とは言いませんが、こういう問題について決算委員会に総理はどの時点で表明する考えを持っているのか、一切出てくる気はないのか、あるいは明日は内閣関係やりますから、内閣は防衛関係でありますから、そのときに総理が出てきて防衛費一％問題について我々の質問に答えるとか、そういう考えを持っているのか、一切出てくる気がないのかどうか、まず番頭役であるあなたの基本的な決算委員会に対する総理の出席問題について、その考え方なり姿勢を表明してもらいたい。それによっては我々野党も、決算委員会いかに法案がないとはいいながら、我々も対応をそれなりに腹を固めないと、決算委員会はばかにされて、いつも、はあそうですかと引っ込んでいるわけにはまいらぬ、こう思うんですが、きょうは出てこれなかったけれども、防衛費の問題をやるなら防衛の段階で、あるいは定数是正なら定数是正の問題で、国鉄問題であれば運輸省の関係で総理が最大限出てきて、その都度総理の見解を表明しますということをやっぱりきょうはあなたに約束をしてもらいたい、そういうことでありますが、総理の決算委員会の出席についてあなたはどういう考えをお持ちか、今後どういうふうに対応されようとしているのか、お考えをまず冒頭聞かせてもらいたい、こう思うんです。

○国務大臣（藤波孝生君）　政府は国会を最も重視をいたしておりまして、国会の御審議に積極的に対応させていただかなきゃいかぬ、このように考えておるところでございます。
　内閣総理大臣もその考え方を持っておることは言うまでもありませんで、特に閉会中などの御審議をいただきますことに対しましては大変敬意を表しておるところでございます。
　ただ、御存じのように総理大臣の職務が非常に国政万般にわたりまして多忙をきわめております。また、最近は随分外交日程が入ってくる場合が多うございまして、外交日程を調整をして一たん決定をしてしまいますと、なかなか途中で向こうへ行って断りを言ったり変更したりというのが難しいというような事情もございまして、国会の委員会への出席につきましてそれぞれ御心配をいただき、御要請をちょうだいをいたしますのに、意のままにならぬところも多うございまして、まことに申しわけのないことである、このように考えておる次第でございます。
　特に決算委員会の御審査が国政上非常に重要な意味を持っておるということは、申し上げるまでもないところでございまして、いろいろと政府全体で対応させていただかなければならぬ、このように存じておるところでございます。もちろん、機会を得て総理大臣自身が決算委員会にも出席をさせていただきましていろいろ考えておることを申し述べたり、また御質問にお答えをするというのは当然のことである、こういうふうに考えておるところでございますが、いつどういうふうにして出席をするかということ等につきましては、また委員長さん初め理事各位の皆様方のいろいろ御連絡もちょうだいをいたしまして、調整をしながら進めていかなければならぬ、このように考えておりますが、当面御要請に対しましてお伺いできなかったことに対しまして、心からおわびを申し上げたいと思う次第でございます。

○目黒今朝次郎君　外交日程外交日程といって、歴代総理大臣の中で外交で点数を上げている。それはその人の考えですから否定いたしませんが、以下同文で、きょうは農林大臣、厚生大臣、労働大臣、いわゆる外交日程が決まりましたからお願いいたしますと、政府委員の皆さん大変御苦労だと思うのですが、各党の理事さんに頭を下げて歩いている。外交日程も結構ですけれども、やはり国政全般の日程、特に閉会中は我々決算委員は閉会中でも出てくるのですよ。何もだてや楽しみで出てくるわけじゃない。それは国会議員として皆同等ですよ。ですからやはり外交日程も必要だけれども、国政を重点に委員会の日程をまず優先して、その間に外交日程とかその他の日程を決める。そういう番頭さんは番頭さんらしくきちっとしてもらわないと、ここで何ぼ約束したってこの次防衛問題で出てこいと言ったって、いや諸般の情勢で外交日程がありますのでと、またさらりさらりと何だかナマズみたいに逃げられちゃう。ですから逆に言いますが、総理大臣の日程に合わせて、我々は例えば防衛問題なら防衛問題については総理が出てくる日程に合わせて防衛の分を設定する。そういうふうに我々は総理の日程に合わせますから、この国鉄問題と定数問題と防衛問題、これは当面の政治課題ですから、ぜひ総理の日程にも我々合わせますから、野党側が要請した場合は原則として総理が出てくる、きょう出てこなかった、こういうものについては原則的に約束できませんか。そうしないと決算委員会は進みませんぞ。あなたの日程に合わせますから、当面この三つの問題、やはり大事な政治課題だと思いますから、その点について御配慮の方はどうですか。どうしても出てきませんか。

○国務大臣（藤波孝生君）　総理の国会出席につきましては、いろいろ議院運営委員会や各党国会対策委員会等とも連絡もとらせていただき、当然委員長さん初め理事さん各位とよく御指導もちょうだいをしながら調整を従来もしてきたところでございます。今後とも委員会への出席ということにつきましては、国政の審査、非常に重要な御審査の場であるということを頭に置きまして、いろいろ調整もさせていただきたい、そのように考えておる次第でございます。

○目黒今朝次郎君　何遍言っても堂々めぐりでしょうから、それだけはきちっと言っておきます。あとは理事会なり議運と相談します。
　それから次にＪＡＬの墜落事故で、相当たっている。運輸省航空事故調査委員会が今調査をしておる、あるいはボーイング社からいろいろな問題が来ている。けさの読売新聞を見ますと、やはりしりもち事故の後遺症でないかということも大分読売新聞に大々的に取り上げられておりますし、いろいろあります。きょうは、したがって事故調査委員会なりあるいは高木社長の出席を求めていろいろ聞こうと思ったんですが、諸般の情勢でまだ十分でない、こう思います。
　それで官房長官にお伺いしますが、何はともあれやはりＪＡＬは日本政府が三〇％近くの出資をしている政府出資の会社であります。山下運輸大臣の言をかりれば、親方日の丸けしからぬと言って勝手なことを吹いていますが、航空行政の責任者として私は不穏当だとこう思うんですが、今回の事故について高木社長だけ責任をとらせて、町田副社長以下責任がないとか、あるいは政府には一切責任がないとかと、こういうことでは私は国民は納得しない、日航を監督しているのは日本政府でありますから。三〇％の出資をしている。したがって今回の五百名にも及ぶ死亡事故について中曽根さんから一回も聞いたことない。サッチャーさんはすぐ現場に飛んでいく。中曽根さんは官邸に入ってからもだれも耳打ちしないというのがある新聞が報じていますが、この日航事故について一体日本の中曽根内閣はどういう責任を国民に果たそうとしているんですか。一切関係ないといって逃げの一手なんですか。これがもし国鉄事故であったらどんなにこれはいじめられたのか、新幹線でも脱線しちゃって百名も死んじゃったら、世の中ひっくり返って運輸大臣も首だ、こういう大騒ぎになると思うんですが、若干体質は違うけれども、日本航空に大株主の出資をしている、監督行政をしている、国際線を独占させる、そういう航空憲法の立場からいっても政府にはやっぱり私はそれなりの責任があるとこう思うんですが、官房長官いかがですか。

○国務大臣（藤波孝生君）　今般日本航空が委員御指摘のように五百名を超える犠牲者を出すという非常に悲惨な大事故を起こしまして、乗客並びに乗客の御遺族、そして国民の多くの皆様方に御心配をかけ御迷惑をかけたという事件が発生をいたしましたことはまことに遺憾、残念なことである、このように考えております。中曽根総理大臣も事故が発生をいたしました瞬間から非常に深刻にこの事故の実態というものをいろいろ聴取もいたしまして、二度とこのような事故の起こらないように万全の措置を講じていくようにしなきゃいかぬ、事故そのものの救援なりあるいはその後の措置なりを万全を期すのは当然のことでございますが、非常に大事なことは二度とこのような悲惨な事故が起こらないように万全の措置を講ずることである、こういう態度で運輸省にも強くそのことを指示してきておるところでございます。
　日本航空の責任の問題につきましては、高木社長がしかるべき時期にということで辞意を表明しておるというふうに聞いておりまして、事故原因がどのような形のものになるかということのその調査が進んでおるわけでございますから、それらとも相まっていろいろな責任が明らかにされるものと、このように考えておるところでございます。当然我が国のそういった運輸事業を指導監督すべき政府といたしまして、従来指導の任に当たるべきところが非常に至らざるところがあって今回の事故が起こったということにつきまして、とにかく事故が起こっておるわけでありますから、政府といたしましてもこのことについて大きな責任を痛感をいたしておるところでありまして、亡くなられた方々の御冥福を祈り、その御家族に対しても心から御弔意を表したい、こう考えておるところでございます。
　今後とも今申し上げてまいりましたように、二度とこういうような事故の起こらないように厳格に指導監督の仕事を進めていかなければならぬ、このように存じておる次第でございます。

○目黒今朝次郎君　まだ事故調査中でありますから、責任問題については全貌が明らかになった際に申し上げますが、我々の見解としては、少なくとも日航の社長、副社長、それから伝えられておるような隔壁の問題があるとすれば整備担当の取締役、少なくともこれくらいはやっぱり引責辞職すべきだ。この際に高木さんを追放して運輸省出身の町田さんが社長として乗っ取ろうなんという意図があったとすれば不純きわまりない。少なくとも社長、副社長、それから整備担当の取締役、これは最低限責任をとるべきだ。同時に直轄である運輸行政を預かる運輸省も、大臣、航空局長を含めて私はやっぱり何らかの責任をとるべきだ。こういうことを我々は思っている、考えているということだけ表明いたしまして、答弁は要りません。
　それから次は、時間がありませんから一つだけ。亀井委員長もきょう出てこいと言ったら出てこないですな。どこかこれも逃げて歩いている。口を開けば絶対大事な戦後最大の課題だと言っていながら、国会には逃げて歩く。それも大臣も国鉄総裁もそれを当然のようにバックアップしているということを聞いております。
　それで官房長官にお伺いしますが、私は時間がありませんから一つだけ。国鉄は国民共通の財産ですから、今大きな変革をしようとしている、その際に、亀井委員会がいろいろ使ったデータ、それから国鉄の土地問題、これは少なくとも私は国会に赤裸々にやっぱり出してもらう。いろいろ運営上困るなら非公開もやむを得なかろう。そういう委員会の運営は考えるとしても、亀井委員会が使った全データを国会のしかるべき委員会、特に財産とか土地問題については決算委員会、こういうところに出さないと、何をデータに亀井委員会がやったのかさっぱりわからない。わからないわからないで何を審議するのか、これまたわからないでは困るんで、あなたの責任でやっぱり亀井委員会が使った全データを原則として国会に出す、特に決算委員会には。運輸省と国鉄をいろいろ責めてもなかなか無理な点があるんですよ。少なくとも土地に関する、財産に関する、資産に関する問題については決算委員会に全貌を明らかにする。場合によっては非公開でもやむを得ない、そのくらいは私は妥協します。少なくともデータを全部国会に出してもらうということについてお約束できますか。ぜひしてください。

○国務大臣（藤波孝生君）　国鉄問題は非常に大きな政治課題でございまして、特に今次行政改革の中での目玉の事業であるというふうに考えてこの問題に取り組んできておるところでございます。当然国会におきましてもいろいろな御審議をいただいてきておりますし、今後ともこの国鉄の改革について、いずれは御厄介になります法案の審査を中心にいたしまして、いろいろと国会の御意見も伺うということになろうかと思います。その際に当然いろいろな資料が大切であるというふうに考えておりまして、どのような資料が現に亀井委員会にあり、どのように活用されたかということを詳しく私も存じておりませんが、国会の御審議に対しまして御要請に応じてできる限りいろんな資料を御提供申し上げて、そして国会における国鉄問題の御審査がスムーズに進むようにしてまいらなければならぬ、そういうふうに考えておりまして、具体的には今後また国会内各委員会委員長さんなどともよく御相談を申し上げて、できる限りその考え方で対処するようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。

○目黒今朝次郎君　一点だけ大臣ね、大蔵、運輸、国鉄いますから、やっぱり我々決算委員会は国有財産を直接審査する機能を持っているわけですよ。だから国鉄の土地問題については、国会にいろんな委員会ありますけれども、決算委員会が最大の国有用地その他の問題については機能を持っている。したがって、決算委員会に土地問題を出さないというばかな話はないです、国有財産ですから。ですから、これだけはほかの委員会に出さなくても、少なくとも土地問題を議論しなくては国鉄の問題はできないです、議論が。ですから、ぜひこれは重ねて要請しておきますが、内閣で十分に対応してほしい、こう思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（藤波孝生君）　国会の御要請に対しまして、運輸大臣、国鉄総裁あるいは亀井委員会の事務局等ともよく連絡をとりまして、できる限りその考え方で対処するようにいたしたい、こう考えております。
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕

○丸谷金保君　総理がおられませんので、やむなく質問の通告したのを変更いたしまして、今までに質問したような問題を中心に、それのその後の推移等はっきりさせなきゃならぬことについて御質問いたします。時間の都合もありますので三問一遍に質問しますから、よく聞いて整理をして御答弁を願いたいと思います。
　まず第一問。昭和五十九年の増税の際に私は、こんな増税をしたら酒の税金は落ち込んで予定どおり入らないと申し上げましたが、結局、結果はそういうことになりました。特にウイスキー類の落ち込みがひどくて、五十九年当初予算の六千百八十億に対して四千八十九億と、二千九十一億も落ち込んだ。また量においても特級酒が三三・四％も落ち込む。特級酒、高い酒が落ち込めば税収はこれは減るんです。ですから、むしろこの際需要をふやして税収を上げるためにも酒の税金の負担を軽減する、この方がむしろ財政状況もよくなるのではないかと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか、これが第一問。
　それから第二問。これも実はしばしば取り上げているんだけれども、ついに進まなくて今回のワイン問題、国産ワイン問題に発展しました有毒ワイン事件です。もともとこれはマンズワインの事件であって、企業の倫理性が問われるというものであるにもかかわらず、有毒即ブレンド、イコール悪というようにマスコミが簡単な図式に直して、そのため全国のまじめなワインメーカーが大変困惑しております。不凍液混入とブレンドは異質の問題であるということを、やはり私たちは今までの論議を踏まえて国民に明らかにしなきゃならない、こう思います。
　そこで、この問題は厚生省、マンズワインのやったことは許されることではありませんが、有毒と言われる不凍液混入ワインを飲んで、例えば農薬入りジュースの死亡事故はどの、それほどのことはなくても吐き気とか下痢というふうな何らかの被害の報告が全国でどれくらいあったか、またそういうことの調査もしたか、この点をお答え願いたい。
　さらに、この問題では大蔵省と公取委員会に、ブレンド即悪という今のマスコミ論調というのは、結局はワインの表示規制がないことから起こってきております。私は、五十三年四月の酒税法改正のときに、大蔵委員会で酒の表示をもっと厳しくすべきだと、その後再三にわたって主張してまいりましたけれども、ワインについては各国の例を挙げて表示基準、規約等を具体的に要求したのに、いまだに実現しておりません。まことに残念です。もともとワインをブレンドするということは世界じゅうで認められていることでありまして、法律違反ではないわけなんです。外国の場合は、ただ産地とかあるいは品種名等を表示するためには厳しい法律規制があって消費者が守られています。ところが、日本ではそうした取り締まり規則がないところから、外国産ワインを自社のブランドで売ることは何ら差し支えのないことになっている、ここに問題があります。そしてワインの信用失墜、そういうことにつながったわけでありますが、昨日の新聞等を見ましても、公取は依然として業界の自主規制を求めて、業界を呼んで早く基準、規約をつくれというふうなことを言っております。しかし、これはなかなかできません。
　例えば、私がこの問題を強く今まで主張してきたのに対して、業界ではこう言っているんです。丸谷先生、何でワインだけいじめるんだ。アルコールを輸入してクリアしただけで、水で薄めた甲類しょうちゅうがどうして国産なんだ。輸入アルコールで三倍に延ばした日本酒に何で日本酒という名前をつけて問題にならないで、ワインだけそんなことを言うんだ、こういうふうに私が強く言えば言うほど業界は反発してくるんです。だから、なかなか、公取が言うように、自主的な規制というふうなことを言っていても、こういう底流がありますからそう簡単ではない。しかも醸造用品種、いいワインになる品種の少ない日本で一〇〇％国産といっても、食べるブドウの余りもので醸造したワインがブレンドワインよりそんなにいいものにならないというようなことは業界もよく知っているんです。ですから、なかなか今まで進まなかった。業界に任せておくと、結局今度も適当なところでお互いのまあまあが出てきてしまいますよ。外国ワインのブレンドの問題だけでなくて、濃縮果汁の問題だってあるんです。そういうところを避けて通った基準なり規約をつくってしまうと、もう一遍またそういう問題が出てきます。ですから、ひとつそういう点について大蔵省と公取でしっかり厳しい行政指導をしていかなければ、本当にワイン業界を育てることにならぬ。あなたたちが、私が再三言ったにかかわらずちっとも進めなかったことが、今日の事件の背景に根づいている。表示の規定、これは今度はしっかりやってくださいよ、業界の自主規制なんと言っていては困ります。
　それから第三問。これもことしの六月に私が大蔵委員会で取り上げた平和相互銀行の問題です。
　これにつきましても、大蔵がいち早く対応して検査に入ったということについては評価をいたします。しかし、常識的に言うと、大体一カ月で検査が終わるというのが常識です。しかし、なかなか私は今回はそういうことではいかないんでないかというふうに思うんです。というのは、私のところに、今手元にあるのでも百社以上の関連企業の会社がずっと融資対象になっております。後でこれは銀行局の方にもお届けしてもいいんですが、こういうのを見ましてもそう簡単に検査が進むわけがない。
　その中の一例を挙げましても、例えばいわゆる巷間伝えられるところの四天王とかそういう人たちの会社の中で、正和恒産、この中で福栄産業とか東海地所とか、新代田駅ビル、国際興発、東京住研、これらで約五十億以上の借入金が平和相互から行われています。これがいわゆるぺーパーカンパニーと言われる疑いがあるんです。事実、住所のところへ行ってもそこに会社が所在していない。名前だけかしてくれと言ったからかしてあげましたなんていう言な返事が返ってくる。これはしかし氷山の一角です。こういうことがこの百何十社という中にはまだたくさんあるんでないか。そうしますと、一カ月たったからいわゆる常識的にもう検査をやめてもいいなんということにならないんで、多少時間かかっても、ひとつ今回は積年のうみを出して、本当のところはどうなんだということをしっかり大蔵省はつかんでいただきたい。そうしないと本当の解決ができません。
　特にこの機会に大蔵省にお願いしたいんですが、そういうしっかりした検査をきちっとやってもらうと同時に、預金者の保護についてだけは大蔵は責任を持つというくらいの態度で臨んでいただかなきゃならぬと思うんですが、以上三点、それぞれ御答弁を要求いたします。

○国務大臣（竹下登君）　三つでございますが、まず第一番目の、要するに税率の高い酒が売れなくて、そして二千九十一億円の減収をもたらしたと。このことは五十九年税制改正のときに丸谷さんが指摘されたことであります。減収をもたらしたという意味におきましては参ったと、まあこう率直にお認めいたします。
　ただ内容が、税率が高いから売れなかったというだけであるかどうか。確かに御案内のとおり、この税を見てみましても、しょうちゅうということになりますと、実際問題、税金が、小売価格が千円のもので九十一円とか、あるいは小売価格が九百八十円のもので百四十円とか、そのほかで見ますと三千円のもので千五百円とか、こういう税率の問題はございますので、しょうちゅう様の方へ移行したと見るか、国民の嗜好の変化というものもあるではないかなと、こういう感じがいたします。ただ、あのときにも申し上げましたように、五十八年の税制調査会の中期答申で、大体非常に均一化してきたと。だから税率を考えると、こういうふうな指摘を受けたことも事実でございますが、そのおっしゃった限りにおいては全くそのとおりでありましたと。私どもの見込みが違っておりましたと。当時指摘された丸谷さんの意見の方向に税収はございました。ただ、それは税率だけで言えるかどうか。これにはまだこれから見定める必要がございます。そして、税率を下げるからそれで需要がふえるかということも必ずしも言えないんじゃないか。あんまりまた、税収上はたくさん入ることが必要でございますが、健康以上に酒を飲まれることもまた必ずしもそこに限界があるでございましょう。したがって、再三の御指摘は十分踏まえまして、税制調査会等でも引き続き議論をしていただこうというふうに考えておりますし、きょうの御意見も正確にやっぱり、明日税調の総会を開きますので、御報告すべき課題だというふうに理解しております。
　それから、次は酒の表示問題でございますが、この問題もたびたび御指摘をいただいた問題であります。第一義的には公正取引委員会の所管でありますが、酒類業を所管する大蔵省でございますから、消費者の商品選択に役立つばかりでなく、業界の公正な競争秩序の維持確保のためにも必要なことと考えております。そして業界にもそういう声が上がってきておりますので、これからワインメーカーの団体であります日本ワイナリー協会、山梨県果実酒酒造組合、山形県果実酒酒造組合、道産ワイン懇談会等に対して協力して表示問題の検討を進めるよう、これは大蔵省として指導をいたしてまいります。
　それから、三番目は平和相互の問題でございますが、先月二十月から検査を開始して目下続行中であります。これは全力を傾注して調べることは十分調べることとしております。御指摘のとおり、厳正かつ適切な検査を行ってその実態内容の把握に努めていくという考え方であります。目下続行中でございますので中身に対してのお答えは差し控えさしていただきますが、何はさておいて、御指摘がありましたように、預金者保護については万全を期しますという考え方を前提に置いて引き続き検査を行いまして、そして今御指摘のありましたいろんな問題につきましてもその御趣旨を体して検査に対応していきたいと、このよう考えております。
　以上、私は三つの問題についてお答えを終わります。

○説明員（北川定謙君）　丸谷先生御指摘のジエチレングリコール混入ワインの問題につきましては、七月十日、オーストリア及び西ドイツ産のワインにこのような物質が混入をしておるという情報を得て、直ちに私どもといたしましては港の検疫所それから都道府県の協力を得て、この混入の事実の確認とそれから混入をされたワインの販売の自粛等の措置をとってまいったところでございます。
　先生御質問のこのワインを飲んだことによって健康に障害があったかどうかの点につきましては、現在のところ各都道府県の保健所等を通しまして情報の確保に努めておるところでございますが、現段階ではそういう健康被害が発生したという報告は受けておりません。なお、専門家の意見では、我が国で検出されたレベルのジエチレングリコールの濃度では、直ちに健康被害が発生をするというようなレベルではないのではないかというふうに言われております。

○説明員（高橋元君）　ワインの表示の問題でございますけれども、消費者の商品選択を適正に行う、またあわせて業界の公正な競争を確保すると、二つの観点から真剣に取り組んでまいらなければならない問題であるというふうに承知いたしております。当委員会ではそのために関係の業界の表示につきまして指導を開始しておりまして、昨日ワイナリー協会ほかの関係者を呼びまして、早急に公正競争規約の設定について検討してもらうように要請をしたわけでございます。今後とも、所管官庁であられる大蔵省とも十分連絡をとりまして、業界に対する指導に努めたいというふうに考えております。
　　　〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕

○服部信吾君　まず初めに官房長官にお伺いしたいんですけれども、先般行われた毎日新聞の世論調査がございまして、今まで大変上昇気流であった中曽根内閣が四〇％を割ったと、こういうような世論調査が出ておりまして、大変厳しい調査であると思います。私は、なぜここで中曽根内閣に対する支持率が減ってきたかという理由なんですけれども、まあ大変総理が言う戦後政治の総決算、こういうことで靖国神社の公式参拝だとか、あるいは今問題になっておるＧＮＰ一％の枠の撤廃の問題だとか、まあスパイ防止法の制定等々、大変軍拡路線を走るんじゃないか、右翼化を進めていくんじゃないかという国民の危惧があって、私はこういうような世論結果が出たと思うんですけれども、官房長官の率直なる意見を述べてもらいたい。と同時に、総理はこの世論調査に対して、終わってから記者会見して、これは何かアップダウンクイズのようなものだとか、世論調査に対して、あるいはああいうものは医者のカルテと一緒で継続して見なくちゃわからないんだと、こういう非常に私は不謹慎だと思いますけれども、こんな態度でこの世論調査を見ていたら大変なことになると思いますけれども、官房長官のお考えをお伺いしたい。

○国務大臣（藤波孝生君）　御指摘のように、先般の毎日新聞社が行いました世論調査では支持が減っているという数字が出ておりまして、非常に残念に思っております。いろいろな施策を進めていく上で、国民の皆さん方がどんなふうに一つ一つの政策を見ていられるか、あるいは今の内閣の施策をどう見ているか、姿勢をどう見ているかということにつきましてはやはり絶えず気にいたしまして、いろいろな調査などをよく分析をいたしましてそれに対処していくようにしなきゃいかぬ、あるいは説明不足のところはさらに努力をしなきゃいかぬ、そんな気持ちでおるところでございます。それは決してアップダウンクイズだと思っているわけではありませんで、一つ一つ丁寧に結果を見ているというのが私どもの気持ちでございます。
　先般の調査を少し見てみますると、いろいろ防衛費の問題などになりますと、率直に申し上げて非常に敏感な反応が出てまいります。そういう意味で、やはりできるだけ防衛力の整備などについては気をつけていけという感じというのは確かにあるだろうというふうに一般的には考えておるところでございます。ただ、国民の御意思に沿っていかなければいけませんけれども、政府といたしまして、その責任におきまして防衛力を整備をしていかなきゃならぬといったような課題があり、これを解決して乗り越えていかなきゃいかな。ですから、そういう考え方というものをできるだけ国民の皆さん方に御理解をいただけるように努力をしていかなければならぬ、むしろそう私どもの立場ではとらねばならぬと考えておるところでございますが、政治の方向をどう持っていくかということと同時に、私どもにも努力をすべきところを教えていただいている、そんな感じを率直に受けておるところでございます。
　少し自己弁解になりますけれども、不支持の数字がふえているわけではないというのもこれもまた妙な調査の結果になっておりまして、普通でございますと、支持が減ると不支持がふえるんですけれども、それは余りふえていないというようなところもどういうことか。それから、わからないとか、回答しないという感じの数字がふえているというのも今度の調査の特徴だろうと思うんです。そんなこともいろいろ総合的に分析をいたしまして、よく受けとめて進んでいきたい、こう思っております。

○服部信吾君　時間がありませんのでできるだけ簡明にひとつお願いします。
　それから、靖国神社の公式参拝ということで、昨日中国において、日本は戦後の反省をしてない、こういうようなことで大変デモが起きておる。こういうことで、その中にいわゆる経済的な問題も含まれておる、こういうようなことが出ているわけでありますけれども、特にこれからの対アメリカ、ＥＣ等において大変経済摩擦で問題になる。我々のおひざもとである中国、アジア、こういうところからこういうものが出てきているのは大変なものじゃないかと思いますよ。そういうことで靖国神社の公式参拝、これに対して、今回政府決定としては公式参拝をするんだということを決めておりますけれども、これは私はやめるべきじゃないか、こう思いますけれども、中国のデモ、こういうものに関する考え方と、私は参拝をやめるべきじゃないかと、こう思いますけれども、簡単に官房長官の御意見をお伺いしておきます。

○国務大臣（藤波孝生君）　ごく簡単にお答えをいたします。
　いろいろな検討の結果、靖国神社に公式に追悼の意を表するという形をとったわけでございますが、そのときからずっと外務省を通じまして各国の理解を得られるように努力をしてきておるところでございます。デモがあったという情報も得ておりますが、これらにつきましてもさらによく説明をいたしまして、政府、内閣総理大臣あるいは大臣の参拝の意図、趣旨をよく理解していただけるようにさらに努力をしていきたい、このように考えております。

○服部信吾君　これはまた後ほどいろいろと議論したいと思います。
　次に防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、昨日、新防衛計画、こういうものが策定し、決定した、こういうことでありますけれども、私、よく総理も防衛庁長官も、防衛施策としては国民の理解と協力が得られなければ達成できない、こういうことをいつも言うわけですね。先般の七月七日の総理府の世論調査においても、現在国民はこれ以上の軍拡、いわゆる防衛力の増大は望まないと、こういうことで七〇％以上の国民の方が言っているわけですね。そういう世論の考え方と今回のこの新防衛計画、これとちょっと世論と矛盾するんじゃないかと、こう思いますけれども、この点について防衛庁長官はどのようにお考えですか。

○国務大臣（加藤紘一君）　昨日、中期防衛計画を決定し、それを政府計画レベルに格上げしていただいたわけでありますけれども、私たちとしては、防衛計画大綱の水準の達成という公約と、それから従来ＧＮＰ一％という閣議決定を尊重するという方針、この二つの間の問題でいろいろ私たち問題点があって困っておったわけでございます。その中でこの問題を解決するためには、例えば新しい歯どめの論議等を政府部内でもいたしましたけれども、今回党を中心に党内員の世論、それから各野党の明らかにされております主張、そういうものの背後には国民世論が厳然としてあるわけですけれども、そういう中でＧＮＰ一％の閣議決定はできる限り尊重していくべきであるというふうな御決定をいただいたわけでございますので、今後ともその方針はできる限り守ってまいりたいと、こう思っております。
　服部委員の御指摘の、では新しい計画との関連はどうなのかという問題点につきましては、ＧＮＰ一％につきましての閣議決定は単年度のＧＮＰと単年度の予算との問題であります。今度の五カ年計画は単年度の予算とは一〇〇％直接関係するものではございませんので、その大きな枠組みの。中で各年度につきましてできる限り守り得るように今後努力してまいりたいと、こう思っております。

○服部信吾君　次に、ちょっと防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、先般、六日ですか、中曽根総理と金丸幹事長との間で一応ＧＮＰ一％の枠は守ると、こういう決定をしているわけですね。そして今回のこの新防衛計画によると、これは明らかにＧＮＰの伸び等を計算しますと一％枠を突破すると、こういうことになっておりますけれども、これは本来ならば要するに一％枠を撤廃すると、こう決定して、そうして今度のこういう新防衛計画を出すならこれはある面からいけば整合性はありますけれども、要するに撤廃しないんだ、尊重するんだと、こう言いながら、なおかつ一％枠を撤廃するような新防衛計画を出しているということは、これは矛盾するんじゃないかと、こう思いますけど、防衛庁長官これ明確にお答えしてもらいたいと思います。

○国務大臣（加藤紘一君）　私でございますか、官房長官でございますか。

○服部信吾君　じゃ、両方でやってください。

○国務大臣（加藤紘一君）　五カ年計画というものが経済企画庁の「展望と指針」に基づく実質ＧＮＰ予測というものと比べてみますと、その枠の中におさまり切れないという問題が一つのポイントとしてあったことは事実でございます。そして私たち防衛庁といたしましては、政府部内でこの整合性の問題をよりすっきりすべきでないかと、そういう意味では一％というものが一円でも超えてはいけないということであるならば、その点につきましてより問題点の解決をしておくべきではないかと主張したことは事実でございますし、私たちも国会でそう申しました。しかし、党の決定ではその点につきましては、繰り返しますが、国民世論それから各党の動向、御意見等を踏まえて一％についてはできる限り守っていくようにという御決定がございました。政党政治でございますので、私たちはそれに従いまして、一方では防衛力整備についての計画を政府計画に格上げしていただきましたけれども、同時にこの問題は単年度におきましてできる限り守っていく努力をとことんまで追求していくべきではないかというふうに、今方針を決めて努力していくことにいたしたわけでございます。ある意味では完全に整合性の問題を突き詰めておったということは、私たち行政機関の部分としては当然かなと思っておりますけれども、同時に国民世論の中でできる限りその一％というものを、線を守るように最大の努力をすべきでないかと、これからＧＮＰの改定の話もあるそうじゃないかと。それから経済企画庁の「展望と指針」に書いてはあるけれども、現実のＧＮＰがこれからどう動いていくかもわからぬじゃないかと。そういう意味ではあなたたちの意見もわかるけれども、きまじめに考えるということもわかるんだけれども、国民世論というものを考えでできるだけ努力してみなさいということでございますので、その方針に従って今後努力してみたいと、こう思っております。

○国務大臣（藤波孝生君）　簡単に補足をさせていただきます。
　委員御指摘のように、中曽根・金丸会談におきまして一％決定をできるだけ守っていくということの確認が行われております。今回、防衛力整備五カ年計画を決定いたしました後の官房長官談話におきましても、この一％枠の五十一年の閣議決定、その趣旨を尊重していくと、こういうことを申し上げて内外に考え方を明らかにいたしたところでございます。
　今、防衛庁長官から具体的にそれぞれ御説明をいただきましたので、重複を避けさせていただきたいと思いますが、年度年度の予算編成の中で、これは予算が単年度主義であり、その予算編成は当然財政事情その他各費目にわたってバランスをとって予算編成をしている、そういう中で防衛費をどういうふうにもっていくかという作業が御存じのとおり予算編成で行われるわけでございまして、そういった作業の中で一％閣議決定の趣旨を尊重して進んでいくということにいたしたいと思っている次第でございます。

○服部信吾君　次に大蔵大臣にちょっとお伺いしたいんですけれどもね。今回の新防衛計画を見てみますと、大変莫大なお金になっているわけでありますけれども、この十八兆四千億を見てみますと、大体年平均七・九％の増と、こういう先取りと至言えるあれになっているわけですけれども、これだけ厳しい行財政状況の中で、やはりこういう形で先取りをして、他の省庁のそういうあれとか、そういう面において大変いろんな問題が出てくるんじゃないかと思いますけれども、財政的に言って、大蔵大臣、どのようにお考えですか。

○国務大臣（竹下登君）　今回の十八兆四千億円程度をめどと、これは言ってみれば限度でございます。これは先ほど来お答えがありましたように、この大綱を達成するためのぎりぎりの調和点をここで妥結したということでございます。経過は論ずるべきではございません。結果に対して私どもは責任を負わなければならぬという立場に立っておりますが、この計画そのものも諸施策との調和のぎりぎりの結論でありますように、年度年度の、これは別に年度計画を決めたわけではございませんので、毎年毎年の予算編成はやはり大綱に示されておりますとおり、また昭和三十二年以来ずっと続けてきました諸施策との調和を求めながら、その時点で厳しく対応して決めていかなければならぬと、しかしあくまでもこの大綱達成を図るというところの今回の計画というものは、もとより尊重するという姿勢を貫きつつも、諸施策との調和の中でぎりぎりの接点を求めていくべきであろうというふうに考えております。